A-1: 「#検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に(NHK5月10日 16時59分
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、内閣が認めれば定年延長を最長で3年まで可能にする、検察庁法の改正案は、今月8日から衆議院内閣委員会で審議されています。
これについて、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後3時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の
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検察庁法改正案に抗議します、ツイッター90万超え。特例で、政権の意にかなう検察幹部は63歳以降も続投させ、意に沿わない場合は役職を解くことができるようになる。森法相国会に不出席のまま強行採決を目指す異例の事態。根源は安倍よりの黒川氏を検事総長に。
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英科学誌ネイチャーは、論文数等に基づく研究力ランキング発表。一位は中国社会科学院、二位はハーバード大学、11位東京大(前年8位)、37位京都大(同29位)。国別では、米国、中国、独、英国、日本の順。論文貢献度は、中国前年比15・4%増、日本は5・1%減。
コメント
「悔しかったら、選挙で勝ってみろ」と安倍氏は思っている。低劣極まりないが、仕方ない。対策を考えねばならない。事態は窮迫してる。
昨日はカフカの城を思ったが、今日は日本が誇る小林多喜二の「蟹工船」を連想した。生活出来ないから乗り込んだ漁船は地獄の嵐の北方領域の海域を目指す。逃げる訳には行かない。日本列島を不沈空母とか言って、国民の承諾なく米国のBAD GUYSに売却した保守の重鎮がいたが、列島は周りが海で囲まれたオオガタ船舶に擬しても間違いない。その船長が安倍晋三。蟹工船の船長は魚を獲るという明確な目的を持っていたが、列島丸のこの船長は目先の私腹を肥やすことしかない。益々もってたちわるし。
列島の乗組員たる我々は仕方ない。徒手空拳でコロナと来るべき治安警察の猛威に立ち向かわねばならない。えらいこっちゃぜ。
今まで政治について黙っていた芸能界・著名人の方々は志村けんさんや岡江久美子さんが亡くなったことで遂に声を上げ始めたかもしれません。コロナについて政府のあまりな稚拙な対応に。
新型コロナ対策で世界の笑いものになった安倍政権。大きな原因の一つは、日本官僚組織の崩壊にあると考えられる。官邸人事によって登用された忖度役人が、公文書破棄や改ざんを行ってきた結果である。今回の新型コロナにおける会議録・決定過程などは、後の検証ができないように破棄もしくは改ざんされていると思われる。官僚組織の建て直しの方法の一つとして、公文書改ざんに対する検察による捜査が考えられる。甘利経済再生相や小渕優子氏の不起訴及び桜の会などに検察の不介入・不起訴を根回しした黒川検事長を検事総長にすることが、政権維持には必須と考えていることは明白であり、そのため63歳定年の半年延長という奇策・法令違反を犯したのである。政権にとって一つの心配は、現在の63歳の稲田検事総長が慣例の2年任期の7月に退任しないで、65歳定年まで検事総長を続けるという反撃に出たときであり、その対策として、今回のどさくさ紛れの法案提出・可決を行っていると考えるのが妥当と思われる。最高裁判事や最高裁長官もこの政権が任命し、NHKの会長もこの政権の息のかかった人がなり、日本の将来を考えると暗澹たる気持ちになってしまう。