新型コロナ対策で世界の笑いものになった安倍政権。大きな原因の一つは、日本官僚組織の崩壊にあると考えられる。官邸人事によって登用された忖度役人が、公文書破棄や改ざんを行ってきた結果である。今回の新型コロナにおける会議録・決定過程などは、後の検証ができないように破棄もしくは改ざんされていると思われる。官僚組織の建て直しの方法の一つとして、公文書改ざんに対する検察による捜査が考えられる。甘利経済再生相や小渕優子氏の不起訴及び桜の会などに検察の不介入・不起訴を根回しした黒川検事長を検事総長にすることが、政権維持には必須と考えていることは明白であり、そのため６３歳定年の半年延長という奇策・法令違反を犯したのである。政権にとって一つの心配は、現在の６３歳の稲田検事総長が慣例の２年任期の７月に退任しないで、６５歳定年まで検事総長を続けるという反撃に出たときであり、その対策として、今回のどさくさ紛れの法案提出・可決を行っていると考えるのが妥当と思われる。最高裁判事や最高裁長官もこの政権が任命し、NHKの会長もこの政権の息のかかった人がなり、日本の将来を考えると暗澹たる気持ちになってしまう。