東京都の公表データでは、検査数には保険適用分は含まれず、陽性者数は保険適用分を含んでおり、単純な割り算では陽性率が出せません。多分朝日のデータは間違いです。ずっとウォッチしてきて数値が大きいことに驚いていましたが、意味がないことがわかりました。この数値の大きさは、検査の選別の適切さを表すものと思います。専門家もこれを知らないで平気なのでしょうか。今からでも地域を限ってでも全数検査をして実情を把握すべきです。専門家はいったい何をしているのか。腹立たしい。

対コロナ対策で欧米は都市のロックダウンでコロナ封じ込めを試みたが、成功しなかった。私の眼にはアフリカ諸国と同じ惨めな結果に終わっているとしか見えない。

欧米と比べて中国、台湾、韓国はそれぞれ特色ある取り組みをして成功している。不思議なのは、日本だ。欧米のようにロックダウンは法の制約もあって出来ず、代わりに外出自粛を呼びかけているだけだ。検査を増やす、発熱者外来の新規設置、マスク、防護服の大量調達等々、日本のリベラル系メデイアが声高に呼びかけて来たが、今も尚、安倍政権は聞く耳を持ってない。

安倍政権は欧米並みの感染爆発を心中期待しているのではないかと疑いたくなる感情に私は襲われる。何故なら、この政権の思惑の中に「戒厳令の法制が無ければ、感染爆発は防げない」というロゴスがあるに違いないからだ。しかし、それが嘘であることを我々は認識しておく必要がある。冒頭に述べた都市ロックダウン、つまり、戒厳令が見事に成功してないことを忘れてはならない。

これから、東京でニューヨークみたいに都市崩壊が起こっても、戒厳令の有無とは関係ない。それは、安倍政権の2，3ケ月もあった準備期間を無為に過ごしたことに帰するということだ。

新型コロナに関して、我が国の最大の問題点は検査数が少ないことである。
これはＰＣＲ検査を、「帰国者・接触者相談センター」というところがブレーキをかけているためだ。
現実に、そのセンターがどの程度、制約しているかを厚生労働省のホームページで調べた。
２～３月の、相談件数に対する検査数は、全国平均で４．０％、つまり２５人に１人しか検査を受けられないのだ。
最も低い宮崎県は０．６％、さらに都道府県別は０．６％、そして３５都道府県が１０％以下だが、不可解なのは茨城県が１００％を超えている。相談者より検査が必要な人が多いとはどういうことだ。

このデータ自体がいい加減なのではないか。こんなデタラメな政府を許して良いのだろうか。

朝日のデータは、国立国際医療研究センターによるものであるが、4月１６日現在の東京の陽性率は３８．２%となっている。多分民間のデータは入っていないのでしょう。
　
ＮＨＫのデータによると、民間のデータが加味されているのかわからないが、４月１６日までの２週間で５６．１％となっている。朝日と大きく違うので、民間が入っているとすると、民間の陽性率が極めて高いものになる。

帰国者接触外来の検査は、３７．５度の熱が継続した場合になっているが、民間検査は接触外来で検査を無視され感染度合いが悪化した人が多いと想定できる。

日本の医療体制は、どうなっているのであろうか。検査を充実することを厚労省側が拒み、医師会が民間検査を推進しているように見える。いずれにしろ、データは共有化しなければならないが、厚労省側が枠を作って、枠の中に入れない閉鎖的な官僚集団になっていると指摘されても、異論を唱えられないのでしょう。

国家的問題が、何事も共通意識の基に進められないとしたら、これ以上の悲劇はない。コロナ大臣などいても、東京都の邪魔をしたのが印象的である。医療品の調達など業者とどのように話し合っているのか、全く仕事ぶりが見えない。厚労省の改革をしなければ、コロナとの戦いも心配である。

民主主義の国であれば、公共機関が公表する内容は、「帰国者・接触者相談センターへの依頼者数と検査者数及び陽性者数」、「クラスター追跡用検査者数とその陽性者数」、「入院患者の陽陰性判定検査数」であり、その全てを明確に発表すべきと考えます。もし公表しなければ、司法による罰則が科せられるのが民主主義国家であると思われます。日本は、民主主義の基本である三権分立が機能していない国であるのは明確です。ちなみにオリンピック延期決定前の東京都のデーターは、「帰国者・接触者相談センターへの検査依頼数は2800人、そのうち検査した人数は364人（1.3%）とのことであった。現在は？