朝日のデータは、国立国際医療研究センターによるものであるが、4月１６日現在の東京の陽性率は３８．２%となっている。多分民間のデータは入っていないのでしょう。
　
ＮＨＫのデータによると、民間のデータが加味されているのかわからないが、４月１６日までの２週間で５６．１％となっている。朝日と大きく違うので、民間が入っているとすると、民間の陽性率が極めて高いものになる。

帰国者接触外来の検査は、３７．５度の熱が継続した場合になっているが、民間検査は接触外来で検査を無視され感染度合いが悪化した人が多いと想定できる。

日本の医療体制は、どうなっているのであろうか。検査を充実することを厚労省側が拒み、医師会が民間検査を推進しているように見える。いずれにしろ、データは共有化しなければならないが、厚労省側が枠を作って、枠の中に入れない閉鎖的な官僚集団になっていると指摘されても、異論を唱えられないのでしょう。

国家的問題が、何事も共通意識の基に進められないとしたら、これ以上の悲劇はない。コロナ大臣などいても、東京都の邪魔をしたのが印象的である。医療品の調達など業者とどのように話し合っているのか、全く仕事ぶりが見えない。厚労省の改革をしなければ、コロナとの戦いも心配である。