A:事実関係「安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証」(リテラ、04.14)抜粋
NHKニュースの報道によると、13日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
休業補償をおこなっている国は世界に例がない……? イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で84%補償〉(東京新聞12日付)しているという。欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えている。
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緊急事態宣言・休業補償と小池都知事主導で進んでいるコロナ対応に、新たに国民全員に対する10万円給付の話が出てきた。
麻生・菅対二階・公明党の権力闘争が始まったということでしょう。官僚主体の政治と国民主体の政治の争いといえる。昨日、公明党から二階氏に10万円給付の話が出てきたようだ。今日、公明党の山口代表が安倍首相に要請したようだ。麻生・菅は経済に軸足を置き、二階・公明党は国民に主体を置いており、小池都知事が仕掛けた緊急事態宣言・休業補償の流れが、大きく国民の中に浸透しており、企業重視の麻生・菅連合がどのような対応をするか、非常に興味深くなり始めた。
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「税金を納めていて良かった」という外国の業者のコメントをネット上で見ることが出来る。国民を守るために各国が国民に助成している。中国ではSNSで最短2時間で資金を振り込んでくれる話もある。どこでも国民を守る姿勢が「政治」なのに日本は詭弁と水際作戦。国民の税金を給与にしている公務員なのに国民の窮状をきちんと見ているのか? 偽造、捏造、安倍晋三。早くやめてほしい。
(ID:18367902)
医療破壊が進行しており、死亡者数が急激に増えている。
医療関係者:医師会、クラスター班、専門家集団が警告を発しても安倍政権は一切聞く耳を持たず、医療関係者が死者を増やさないことを放棄し始めているといえる。昨日19名の死亡者数を聞き、政府に何かを期待しても、経済だけを心配しており、期待できないことを悟った。緊急事態宣言を発出しながら、緊急事態宣言の意味を知らない。ただ、おまじないのように安倍政権は考えているのでしょう。経済に軸足を置いていて5月連休明けに100名を切っていなければ、国民の協力が一気にはじけてしまうかもしれない。それにしても、無策の安倍政権の責任は大きい。