A－１:事実関係：「新型コロナ休業要請、最大１００万円協力金 飲食店は午後８時まで―都、１１日から」（時事通信）
東京都の小池知事は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請の詳細を発表。１１日から実施する。ナイトクラブやカラオケボックス、ライブハウスなど幅広く休業を要請。居酒屋など飲食店は営業時間の短縮を求めた。要請に応じた中小企業向けに「感染拡大防止協力金」を創設し、最大１００万円を支払う。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合の、東京都の対応案が判明。都民に向けては、医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請。
都の資料によると、「社会生活を維持する上で必要な施設」として、病院や薬局、飲食店やホテル、公衆浴場などは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開
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小池知事の対策は概略に於いて正しい。つまり、経済を殺せば、それによる死者も増える。コロナによる死者と経済による死者の総合管理に視野を広げている点で彼女の対策を肯定すべきだ。
小池知事がこれからやることはコロナの軽症者と全く症状の無い陽性者の実態を把握することではないだろうか。実態を早期に把握し、陽性者の増加と陰性への転向者の数を均衡させ、陽性者の増加をミニマムに持っていく日常の活動を確立することではないだろうか。
小池知事がそのオペレーションに成功すれば、お隣の国の文大統領に並んでコロナに勝った政治家として歴史に名を残すだろう。
(ID:19005377)
>>2
時代錯誤も甚だしい。戒厳令？何故。自衛隊を軍隊？やめて下さい。米国のBAD GUYSの手先になって中国に侵入？アホも甚だしい。小学生以下と呼ばれる所以だ。進歩しないね。若いのに。
(ID:93853147)
検査数が少ないので明確には見えていないが、東京はすでに感染爆発を起こしていると考えられる。検査の少なさによる最大の問題は医療崩壊である。コロナ検査が出来ないために、新形コロナウイルス重病患者と他の病気の患者を厳重に隔離することができずに、医師・看護師にも感染がすでに広がっていると考えるのが妥当と思われる。もちろん死亡者の中には多数のコロナ患者がいると考えられ、遺族や葬儀関係者の間にも感染拡大は広まっているはずである。嫌なことではあるが、地方の住民は東京在住の人達をコロナ患者と見ているとのことを見聞きする。これだけ無能で有害な安倍政権が、未だに支持率が高いのは理解が出来ない。