米国の感染者数501,609 US、死者数18,777(4月11日現在)と悪化改善しない中の動き
ニューヨーク・タイムズ紙「経済再開めぐり見解対立の中、トランプは“最大決定”に直面」(Torn Over Reopening Economy, Trump Says He Faces ‘Biggest Decision I’ve Ever Had to Make’(10日、NYT)
・トランプ大統領は、①悪化する公共健康状況と②未曽有の経済危機に同時に格闘する中で、次に何をするかについて相異なる方向に引き裂かれんとしている。
彼の実業界の友からの電話はテレビでの病院のイメージと競っている。
公共衛生の専門家はトランプが現在行っていることは機能しており、捨てるべきでないとしている。ホワイトハウスの経済助言者等はこれまでのものは機能していて、今や緩和することを考え始めるべきとしている。
数千人が死
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コロナ緊急事態>都6分野へ休業要請 中小協力店 最大100万円支給。歓迎しない安倍政権。百貨店や理髪店、ホームセンター等、国の見解を受け入れて対象外。麻生氏、協力金支給に「都資金有するが他の県でもやれるのかという感じ」。命を最重視しない政権
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安倍政権、「108兆円」コロナ経済対策。だが感染症緊急対策費16兆7千億円。この予算のため赤字国債14兆億円。他は水増し。資金繰り難に税等納入1年間猶予に26兆円。台風19号復旧等19兆円。、「マイナンバーポイント」を活用消費活性化策等無関係を入れ込む。
コメント
米国の状況は、非常によくない。明日の日本を想定し徹底してコロナに対処しなければならない。安倍首相が企業に対して7割は外出自粛要請するようであり、深刻さを実感し始めたようだ。うれしいことです。
一方中国は、コロナに対する連帯に対して、なんと度量の狭い国家なのか。
7日緊急事態宣言発令後、蔡総統が、日本語で「地震、台風も協力して乗り越えてきました。だからこそ,勝ってまた逢いましょう」と呼びかけた。
8日安倍首相が自らのツイッターに「温かい声援に心より感謝します。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この試練を共に乗り越えていきましょう」と呼応した。
中国が大使館を通じて抗議してきたようだ。ひがんでいるのでしょう。それにしてもあまりにも女々しいといえる。
自分は同じことばかり投稿しますが、経済崩壊阻止とウィルス蔓延防止を両立させるには家庭以外は医療用マスクと防護服で行動する以外にないと思います。防具の大量調達しか道が残されていない感がします。
これも同じ投稿ですが、以下スプートニク2020年4月1日からの記事の抜粋です。
新型コロナウイルスは、空気中が40から60%程度の相対湿度の場合、その湿度以上または以下の場合より、
感染者から健康な人への感染がほとんど見受けられない。米国のイェール大学の研究者らが明らかにした。
研究者らによれば、乾燥した空気は室内でのウイルスの移動を容易にし、
肺がウイルスの粒子を除去するのをより困難にさせる。また、免疫システムの病原体への反応は乾燥した空気の条件の下ではより弱いものとなる。
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米国のイェール大学の研究で空気中が40から60%程度の相対湿度の場合、感染者から健康な人への感染がほとんど見受けられないとのスプートニクの記事です。
ならば電車やイベント会場でパナソニックの空気清浄機でウィルス除去率93%の製品を使い加湿機能で40から60%程度の湿度を保てれば、ウィルス除去率93%との相乗効果でウィルス蔓延の阻止も可能性があります。
それと誰がウィルス保持者か解らないので拡散防止用の医療用マスクの着用とダイソーの使い捨てで使う透明なレインコートと使い捨てで使う50組100円のビニール手袋とゴーグルの満員電車やイベント会場での着用があれば防護服までの重装備まで行かなくてもそれに準じる効果が期待できないかと思います。
とにかく空気清浄機と防護品の大量調達が両立の道を開くと思います。
追加の投稿です。さっきダイソーに行ったら雨なので店内で傘を入れる為の細い透明な薄い袋が入り口に置いてありました。
ダイソーの透明なレインコートと投稿しましたが、まだ薄く透明なガウンなら10円程度のコストでイベント会場や電車やバスの入り口置いて使い捨てで使って下さい、マスクをしていないなら100円で売って中に入って下さいと規則を設けてウィルス蔓延阻止を出来ないかなと思いました。
どこも入り口には消毒液を浸したマットをどこも置くべきと思います。口蹄疫の時には農業関係の事業所にはそんな対策がされていました。
ダイソーではレジの所に透明なフェンスを置いて早速飛沫感染対策を行っていました。どこの店のレジでも徹底する必要を感じました。
(ID:13458971)
感染対策か経済かと考えがちだが、経済悪化でも人が死ぬことも忘れてはならない。しかも、チャイナ肺炎で死ぬのはだいたい高齢者(日本では全員70歳以上)だが、経済悪化では若年者も死ぬ。死なないまでも悲惨な生活になったり売春業に落ちたりする。結局のところ、感染による死と、経済悪化による死とのバランスをどうとるかという話になる。そこに正解はなく、米国も悩みつつ議論しつつぎくしゃくしながら行くしかないのだろう。
日本で人気がある考え方は、いまは徹底的に感染対策をおこない、その一方で巨額な財政支出などをおこない経済悪化を少しでも食い止めるというものであり、わたしも基本的にその考えだ。ただしそのためには巨額な国債を発行することになる。日本ではそれはたいして問題ではないのだという論者も多いが、実際のところ後でどうなるかはわからない。
それに、米国がどんなにうまくやっても、感染死も経済悪化も相当なものにあがるのはたぶんもう間違いなく、米国がそうした状態で日本が(日本国内だけでは相当うまくやれたとしても)助かるはずもない。
もともとの原因である中国が(中国が国内の感染制御に成功しているとは、わたしはまったくおもえないが、それにもかかわらず)、なんの下心もなく世界を助けなければならない。そうしなければ、中国は世界から厳しい取り立てにあい、世界は著しく不安定になるだろう。