米国経済動向「報告:米国経済の29%がコロナウイルスで凍結(Report: 29% of U.S. Economy Frozen by Coronavirus Outbreak)、「米国の80%がある種のロックダウン命令の中、米国経済生産量はここ数週間の間に劇的に後退」(出典US news and world,4月6日)
・ウォール・ストリート・ジャーナル紙によって日曜日発表されたムーディズ(Moody‘s)分析によれば、不可欠でないビジネスを閉じ、数百万人の失業を出し、米国経済の四分の一がここ数週間止まっている。
・ムーディズの報告は米国の8割が何らかの公的ロックダウンにあり、40州以上が、コロナウイルス拡散を止める手段とみなされるソーシアル・ディスタンス(社会的距離確保)を促進するため、一時的ビジネス・シャットダウンを行っている。
・経済損失は州により異なる。カリフォルニアは州の多くが
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誤報?特ダネ?観測気球?産経「〈独自〉政府、首都圏で鉄道減便要請検討」と報道。これをlivedoornews等報道。ツイッター上極めて激しい批判。「バカなのか、国民を殺したいのか?「電車を減らす」んじゃなくて「乗る人を減らす」んだろうが。小学生でもわかるわ。」等
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緊急事態宣言・海外の反響、「措置遅い」「強制力ない」=緊急事態宣言で海外メディア」 AFP通信「強制力なく、都市封鎖とは程遠い」,米CNNテレビ「措置遅かった。医療設備の不備」、NYT[遅すぎ少なすぎの疑問]、BBC[米欧日本の検査体制を批判]
コメント
現在は、感染症コロナとの戦いが重要であり、経済の問題を議論する段階ではない。どの国も感染症との戦いに集中していている。当然のことでしょう。
今日、安倍首相の緊急事態宣言後、7都府県知事が緊急事態特措法に基づき様々な自粛要請,指示をだしてくるのでしょう。
少し安心していることは、我々高齢者が「STAY HOME」を忠実に実行しているからでしょう。東京都の日々の感染者の内訳をみると若者が多く、重症者の割合が10%ぐらいであり、医療崩壊の可能性が極めて低くなっているのではないか。合計で950名程度の感染者が出ていた2日前の重症者は、50名を超えていなかった。無症状病原体保有者・軽症者が90%であり、PCR法による検査数が少ないといわれているが、感染が若者主体に移行しており以前よりかなり改善されているのではないか。
3月上旬までに海外ツアーで多くの感染者を出していた80歳台がほとんど見られなくなっており、感染者が多くなっても、感染程度がかなり軽症化の方に傾いており、感染者の数に惑わされないことが必要である。私の見方が正しいことを願っている。
(ID:19005377)
米国は米国が保有する超大軍備力を正当化する理由はロシアや中国が攻めて来るから抑止力として不可欠ということになっている。
コロナにてこずり今や米国は麻痺状態になっている。ロシア、中国には攻めるにはチャンスですよ。でも、中国もロシアも米国を支配する意図も無いし、元々、原理が無いのだ。そのことを米国民はしっかり学習し認識すべきだ。
米国民へつきつけられた課題は大軍備保有の正当性が無いことをしっかり掴み、ワシントンに軍縮、民生向上をつきつけ、実践させることだ。
米国のロックダウンはTOO LATEとしか言いようが無い。効果があるとせば、貧民の蜂起弾圧だろう。
米国がファーストと考える日本人はコロナに難儀している米国の状況をよく勉強して考え直すべきではないだろうか。