A: 事実関係〈独自〉政府、首都圏で鉄道減便要請検討 緊急事態宣言、新幹線も対象(産経、4月6日 12時58分)
政府が、新型コロナウイルス感染症の拡大で発令の準備を進めている緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。当面は平日も土日・祝日のダイヤを運用し、終電の繰り上げも検討している。最終的に通常の5割程度まで減らすことも想定しているもようだ。
B:反応 ツイッター、6日19時37分現在総数42,135件で極めて厳しい反応が続いている。
・おいおい、マジでこんなこと考えてるの? ニューヨークはそうやって感染拡大したんじゃなかったっけ?「通勤制限」「一部企業活動停止」せずに5割減便したら、朝から晩まで満員。感染爆発を引き起こすぞ
・現実を知らない政治家たちの愚かさに呆れる。朝夕の電車内は間違いなく3
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グーグルは、スマートフォンの位置情報データで分析。職場へ来る動きは、米国では普段より38%減、伊では63%減、日本は9%減、ただし東京は27%減。東京は「小売店・娯楽」が63%減、このデータは、グーグルが日本政府・都より詳細なデータを把握を示す
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米国の8割が何らかのロックダウン下。これで米国経済29%が凍結、カリフォルニアは州の多くがロックダウンの中、一日当たりGDPは31.5%ダウン。3月最終二週で、千万人が失業手当請求。失業率は10%以上と推定。3月は3.5%。米国経済極めて厳しい。
コメント
霞が関の官庁と丸の内界隈の大手企業がコロナと闘う行動を自らの判断で起こさないのが不思議。操業時間の大幅短縮をまず行うことだ。
安倍首相にごまするばかりで何をすべきか分からんようになったか。情けない話だ。
(ID:18367902)
感染症が蔓延している時、官庁など行政機関の姿勢が問われている。絶対やらなければならないことは、人の移動を減らすことである。移動を制限するには、行政官庁とか企業の通勤をいかにして緩和するかである。
行政は、真っ先にしなければならないことは、官庁に近接するホテルを借り上げ、国民に密接した人をホテル住まいにすることです。通勤者の人数を減らすことです。企業は一人でも感染者が出れば事務所・工場を閉鎖しなければならないのであるから、一斉に休むことでしょう。必需品でなければ作っても売れないわけであり、社会の流れに掉さして生産活動しても、企業体質を悪化させるだけです。
医療関係者も、同じようにホテルを供給し、飲食をホテル内で自由にできるようにしないと、緊張関係の継続では、医療関係者が肉体だけでなく精神もストレスで疲れ果て、医療行為をする意欲がなくなっていくのでしょう。医療関係書の環境改善は待ったなしです。医療関係者は使い捨て出来ません。