A-1 事実関係「新型コロナ、特措法改正案を閣議決定 歴史的緊急事態に」(朝日)
新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、政府は10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を閣議決定した。2年を限度に政令で定める日まで、新型コロナを同法の対象に加える。同日中に国会に提出。与野党で合意しており、13日に成立する。
同特措法は国民の生命や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、首相が期間や区域などを示し、「緊急事態」を宣言できる。都道府県知事が住民に対して、不要不急の外出の自粛やイベントなどの制限を要請・指示できるなど、国民の私権を制限できる強い権限が一時的に行政機関に与えられる。このため、野党側は国会報告のみで宣言できる点を問題視し、事前承認とするよう求めている。
(別途、朝日新聞報道)
新型インフルエンザ特措法改正間の「緊急事態宣言」で可能になる主な指導
住民
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コロナウイルスが世界経済に打撃を与える可能性、ブルムバーグ「世界的なリセッション入りは回避できない可能性、どのドミノが次に倒れるのかを特定するのは事実上不可能だがドミノは倒れ続ける」NYT: ウイルス拡散とその経済効果は2008年以来初めて圧迫。
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米国社会は1%、10%の層が富を集中、国民大多数の生活悪化する中、国民皆保険、学業債務のチャラ、最低賃金15ドル等訴え、若年層支持を得、健闘のサンダースもミシガン州で敗れ、勝利する可能性は消滅。金融・大企業等は有力候補者下ろさせ激しい巻き返し
コメント
>>7
なるほど、日本の医療技術を信じて韓国の現在数51名を大幅に超えることは無いと観ている。
信じる人にはかないませんね。
>>8
日本素晴らしい!!教は最近とみに勢力を増している新興宗教ですが
この国難のときには少しの間でも教義を忘れてほしいものです。
中韓けしからん!!教とセットで出てくるのでは手に負えません。
>>日本においては「早期発見」体制が極めて脆弱である
日本の専門家は「クラスター」の早期発見と感染様式の分析に努めているのだとおもいます。そしてその分析により感染機会となる行動(例:ライブハウスにいく)を広報し、人々の行動変容を促す、という戦略ですね。感染機会を減らす行動としては、例えば手洗いを一貫して勧めています。
この戦略では、そもそも根絶は最初からあきらめていて、「くすぶり続けるが人がたくさん死ぬような大流行はしない」というあたりをめざしているので、そのもとになっている理論が理解できない人や、根絶をめざしたい人には評判が悪いのだと思います。
わたしは、現実の分析から理論モデルをつくって、理論モデルから介入点を決め、その介入によって現実をコントロールする、というアプローチが、すごく知的でかっこよい感じがして好きなのですが、もちろん、このアプローチで正しいのかは、いずれ答え合わせしなければなりません。
9日の専門家記者会見で、たしか感染症学会の人がはっきりいってましたが、夏になっても衰えない、越年するというようなことでした(正確な表現は会見をみてください)。あと、集団免疫には期待できないようなことも。そうすると、ワクチンも特異的治療薬もない今の状態があと1年以上は続くんでしょうから、経済などのことを考えると、諸国もそのうち日本的な考え方を徐々に取り入れていかざるを得ないようにおもいますね。
WHOもパンデミック宣言をだしたし、もうオリンピックはないとみるべきですね(無観客とかは別)。延期といってもいつできるかもわからないし、延期にもおカネがかかるんでしょうし。
(ID:32175174)
「コロナ・ウイルスにどう対応するかにつき、世界の専門家の多くは「早期発見」「早期隔離(自主隔離も含む)を行っている」という朝日新聞の解釈は、たぶん誤認であろう。
CDCなど。米国の医療機関は「早期に感染者を発見し、病原体を抽出し、その特性を確認し、対処療法を確立すること」が目的であるとしている。
早期発見は早期隔離が目的ではない。隔離は根本的な対処方法ではなく、せいぜい感染者の増加を抑える効果しか得られない。
韓国の方法は、根本的な医療方法ではない。