「新型肺炎、潜伏期感染2人に1人 急拡大の一因か、北大チーム推計}と言われる中、早期発見は極めて重要である。人から人への感染中、(症状出ていない人を含め)感染者と濃密接触していない人が外に出て、感染源になる可能性が高い。しかし、日本はこの体制が極めて弱体である。これらを含め、政府が予防に行う行動は極めて弱体であるが、他国と比較して予算不足が顕著である。現在、検診システムが極めて弱体。

山添拓参議院議員(共産党ツイート:。衆院で審議中の来年度予算案。与党は「早く成立を」と急ぐが、新型コロナ対策は1円も含まれない。予備費103億、総事業費153億といかにも心許ない対策。 

新型肺炎 各国、大規模対策費 シンガポール5000億円 米国2700億円 日本153億円(東京新聞)

新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染が世界中に広がり、各国・地域の政府が大規模な対策費の支出を決めている。