米中経済戦争の影響を心配していたが、７～９ＧＤＰは、1.8%増に上方修正。10月の経常収支は６４か月黒字との報道があった。日本の経済体力が上がっており、国民としては嬉しいニュースです。

このご投稿の最後の５行には、「大正デモクラシーの時代であり」異論があるが、現在は、１９２９年世界恐慌の時を連想させる事件が起きている。米国と中国との経済戦争では、米国は国民の格差不満を仕事を与えることで解決することに重点を置いている。トランプ大統領の支持が減らないのは当たり前である。フランスでは、年金改革を打ち出しているが、中国のように国有企業の比率が高く、全フランス規模で５日から9日まで設定されている。過去に年金改革を打ち出したときは、１か月のストになり、国がマヒ状態になり、年金改革を断念せざるを得なくなった。イランでも物価上昇で生活が圧迫され、デモが多発している。香港では、デモ・暴動が長期にわたっている。米国では、香港人権法案とウイグル自治区人権法が議会で可決された。

中国と米国の経済戦争の帰趨は非常に大きな影響が出る可能性があり、さまざまな国が経済的危機になれば、恐慌が再発しないとは言えない。米国は常に市場と会話しながら交渉を進める余裕を持っているが、中国の本当の経済実態をつかみにくく、中国の出方は、過去の日本が犯したかなりばくち的行動に見えてならない。

「民主主義的議会政治」とは天皇、藩主、将軍の権力が「一般の資産家集団」に移ったということでしょう。平和憲法が唱える主権在民こそがデモクラシーと呼ぶに値するものでこの用語はミスリードに繋がり易い。注意を要する。特に安倍ファンに注意が求められる。

「一般の資産家集団」に権力を委ねた原動力は薩長のテロリスト達のテロでした。南米なんかでは、米国で教育されたテロリストたちが母国に戻って今の尚明治維新と同じことを懲りもせず行っているのは実に滑稽至極。ともあれ、英国の支援を受けた薩長のテロは朝鮮半島、中国への侵略を目指していた。このような侵略は主権在民の真のデモクラシーでは不可能なことだ。

安倍政権は新聞・テレビを手中に収め、教育を戦前の状態に戻し、自衛隊を軍隊に変えようとしている。それが何を意味するか？侵略以外にあり得ない。実に簡単な推論だ。簡単故に、ばれやすい。故に、詭弁、遠回し表現、諸々行使し、新聞、テレビ、安倍ファンの固い部分、が、その真意を隠すことに躍起になっているのだ。そのそぶりが実に滑稽。一応、我が国は米国と同様主権在民が建前だから、爪を隠さざるを得ないのが気の毒。

ウインウインを隣国に求めるなら、メデイアの管理、教育の戦前化、自衛隊の軍隊化は必要ない。

以上がライシャワーさんの見解に関連する私の温故知新です。

>>1
心配要りません。米国の植民地主義根性が見えない貴殿の眼では、そんな風になるのかなと今や貴殿を滑稽視してますよ。

>>3
中央日報がこのような記事を報道しているが、ご存じかな。まさに、「坊主にくければ袈裟まで憎い」なのです。

現在中国政府機関で使用している外国製PCソフトウエアを交換する指示を出している。２，０００万万台から３，０００万台に及ぶという。プロセッサは米国インテル製、ハードドライブは韓国サムスン製であり、中国のソフトはマイクロソフトに比べれば性能・機能が大きく劣っているのです。莫大な費用をかけて製品の品質を落とせといっているようなものであり、民間企業が簡単にできるものではないのです。あなたにとっては滑稽なことかもしれないが、くるっていると思いませんか。