米中経済戦争の影響を心配していたが、７～９ＧＤＰは、1.8%増に上方修正。10月の経常収支は６４か月黒字との報道があった。日本の経済体力が上がっており、国民としては嬉しいニュースです。

このご投稿の最後の５行には、「大正デモクラシーの時代であり」異論があるが、現在は、１９２９年世界恐慌の時を連想させる事件が起きている。米国と中国との経済戦争では、米国は国民の格差不満を仕事を与えることで解決することに重点を置いている。トランプ大統領の支持が減らないのは当たり前である。フランスでは、年金改革を打ち出しているが、中国のように国有企業の比率が高く、全フランス規模で５日から9日まで設定されている。過去に年金改革を打ち出したときは、１か月のストになり、国がマヒ状態になり、年金改革を断念せざるを得なくなった。イランでも物価上昇で生活が圧迫され、デモが多発している。香港では、デモ・暴動が長期にわたっている。米国では、香港人権法案とウイグル自治区人権法が議会で可決された。

中国と米国の経済戦争の帰趨は非常に大きな影響が出る可能性があり、さまざまな国が経済的危機になれば、恐慌が再発しないとは言えない。米国は常に市場と会話しながら交渉を進める余裕を持っているが、中国の本当の経済実態をつかみにくく、中国の出方は、過去の日本が犯したかなりばくち的行動に見えてならない。