『戦後史の正体』から引用・
米国は経済競争で負けるはずがない。米国が負けるとすれば相手国が不公平なことをやっているからだ……。そうした怒りのほこ先が日本にむけられます。米国にとって日本は、もはや打倒すべき相手になったのです。
レーガン時代の軍備拡張路線は、米国の経済に大変な悪影響をあたえました。また富裕層に対して減税をしたことから、巨額の財政赤字と累積債務が劇増します。莫大な貿易赤字(経常赤字)と財政赤字が並存し、「双子の赤字」とよばれる状況が生まれました。当然米国政府はそうした状況を解消しようと新たな政策を実行します。これが日本を直撃するのです。
一九八五年、米国はふたつの重要な経済政策を発表します。ひとつは一九九五年九月二二日の「プラザ合意」です。もうひとつは一九九五年九月二三日に発表された新通商戦略です。
レーガン時代米国の通商政策は劇的に変わります。(数量規制等について説明後
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中曽根元首相死去に際し、メディア同氏礼賛。だが歴史はしっかり把握する必要がある。『戦 後史の正体』より。本来日本防衛と関係のないP3Cを大量に買い、日米関係強化をうたう。 小泉―ブッシュ、安倍―トランプと同系。国益に反して迄日米関係良好を演ずるのが大事か。
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価格統制の廃止、資本市場の規制緩和、貿易障壁縮小」を謡い、経済成長を行い、恩恵は 最貧層を含め全ての者に滴り落ちると約束の新自由主義は欺瞞。レーガン(日本では中曽根) 時代から勢い。今、その壮大な欺瞞の政治的ツケ。ノーベル経済学賞スティグリッツの論。
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プラザ合意を突き付けられた日本の選択は、さすがに肯定派はいなかった。否定派も多くいたが、否定肯定を超えた妥協派の選択が現在の日本を形作っている。
否定派は当時から現在まで米国の横暴を指摘している。失われた25年の原因を米国としている。
妥協派(自民党)は、生産拠点を海外に移し迂回して米国に輸出するという方式を現在も続けています。もし、市場主義・競争主義を日本がとり続けたらどういうことになったか。先の大戦に突入していったエネルギーの輸出制限という経済制裁に準じた制裁がとられたであろうことは「敗戦の日本」を考えれば想像に難くない。現在、韓国が日本に対し不買運動をしているが、米国が日本に対し不買運動をしたと思えば背筋が寒くなる。」
プラザ合意を現在も間違いだったととらえるのでなく、この25年に及ぶ時代は次の時代を選択する模索期間であったと前向きにとらえていくことが大切ではないか。米国が悪い、米国が悪いといっても、何も生まれない。戦後日本人・日本政府は正しい行動をとってきたと捉えていきたい。
事実、現在の日本のGDPは、貿易比重が低く、国内の政策が重視されるようになっており、批判すべきは企業よりの政策である。企業の社内留保金が多額に積みあがっていることを追求すべきである。連合など企業寄りの姿勢が目立つ野党の行動をチェックしていくべきでしょう。