プラザ合意を突き付けられた日本の選択は、さすがに肯定派はいなかった。否定派も多くいたが、否定肯定を超えた妥協派の選択が現在の日本を形作っている。

否定派は当時から現在まで米国の横暴を指摘している。失われた２５年の原因を米国としている。

妥協派（自民党）は、生産拠点を海外に移し迂回して米国に輸出するという方式を現在も続けています。もし、市場主義・競争主義を日本がとり続けたらどういうことになったか。先の大戦に突入していったエネルギーの輸出制限という経済制裁に準じた制裁がとられたであろうことは「敗戦の日本」を考えれば想像に難くない。現在、韓国が日本に対し不買運動をしているが、米国が日本に対し不買運動をしたと思えば背筋が寒くなる。」

プラザ合意を現在も間違いだったととらえるのでなく、この２５年に及ぶ時代は次の時代を選択する模索期間であったと前向きにとらえていくことが大切ではないか。米国が悪い、米国が悪いといっても、何も生まれない。戦後日本人・日本政府は正しい行動をとってきたと捉えていきたい。

事実、現在の日本のGDPは、貿易比重が低く、国内の政策が重視されるようになっており、批判すべきは企業よりの政策である。企業の社内留保金が多額に積みあがっていることを追求すべきである。連合など企業寄りの姿勢が目立つ野党の行動をチェックしていくべきでしょう。