A-1 事実関係：米韓、在韓米軍駐留費巡る協議決裂 韓国世論の反発強く（朝日）
韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂と明らかに。
韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発。
６６年にわたり同盟関係を保つ両国の意見対立が公になるのはまれ。
韓国外務省は「われわれは、駐留経費の負担割合を定める従来の特別措置協定（ＳＭＡ）の枠組み内で検討すべきとの立場だったが、米国は新たな区分を創設して、（韓国側の）防衛費負担を大幅に増やすべきとの考えだった」と説明。
一方、米国の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は会見で、米国が協議を切り上げた理由は「韓国に再検討の時間を与えるためだった」と説明。その上で、「残念ながら、韓国の交渉チームの提案は、公平な負担に向けた米国の要求にこたえるものではなかった」
韓国メディアによると、米韓の交渉官は終日続ける予
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中国は何故香港に強気に出るか。かつて中国はWTO（「世界貿易機関」）に入れず、香港を 利用して貿易。金融面も同じ。だが国際社会保中国に経済規模では深圳が香港の上。国際金 融センターとしても上海等ほぼ香港に匹敵。一国二制度を香港に認める意義が喪失。
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米上院も香港人権法案可決 中国反発。香港問題は、商的慣行、世界的イン フラ建設、イスラム強制収容所を含め、米国が中国と全体主義的指導者習近平と対峙する結合ポイ ントの役割。米国議員は香港訪問、国内での抗議活動化などと会い少なくともモラル支援。
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在韓米軍駐留費増の要求は米帝国主義の崩壊の兆しを意味するものとして私は重要視している。
NATOはロシアを征服する為に米国戦争屋の「はしり」でもあるダレスたちが造ったものだ。米韓軍事条約もダレスたちが朝鮮征伐、中共撲滅、そして、ロシアをNATOと連携して挟み撃ちすることを視野に入れた世界戦略の一環だ。勿論、多大なコストを掛けてやっと占領した日本列島はその世界戦略遂行の為の重要な橋頭保である。その本質は米国戦争屋の意識の中で今も変わらない。
以上のような経緯とダレスたちの強欲をトランプは返上しようとしている。トランプは米帝国のパラダイム変更に手を付け始めたと観なければならない。金勘定の問題では無い。トランプが米帝国の衰退を認識し受け入れた上で韓国に要求していると見なすのが妥当。
ところが、韓国人は中共が攻めて来る脅威とは観て無い。ロシア人が半島に攻め寄せて来るなんて全く考えてない。ましてや、金正恩が韓国を攻めるなんてことは思ってもいない。今後、時たま、米国の戦争屋に買収される政権が韓国に生まれ、変なことをするかも知れないが、極東の大勢は、中露朝韓の誼が強まることはあっても壊れることはなかろうということ。
日本人は中露朝韓間で戦争を回避する力学がしっかり根付きつあることを認識せねばならない。