１１月２０日のソウル連合ニュースは、今国民向け話を報道している。

「GSOMIAの終了する事態が回避できるなら、最後の瞬間まで努力する。日本はGSOMIAの維持を求めているが、輸出規制強化を撤回が必要である。日本は韓国の防波堤の役割により、安保を維持している」

安保負担論では、韓国はＧＤＰ費。５％であるが、日本は１％に満たないとも言っている。国民向けであると、実態を韓国民は誤ってみることになる。実態を調べてみると

各種比較　　　　　　　日本　　　ドイツ　　　韓国　　イタリア
負担総額（億ドル）　　４４　　　１６　　　　　８　　　　４
負担比率（％）　　　　７４．５　３２．６　　４０　　　４１
負担人数（千人）　　　３９　　　３５　　　　２４　　　１２
一人負担額（万円）１２９３　　２６５　　　２６６　　３４１

日本は、他の国を合計した金額より多く負担しているのです。負担比率も圧倒的に高い．駐米兵一人当たりの金額も圧倒的に高いのです。韓国文大統領は誤ったメッセージを国民に流したことになる。

最後の言葉は身勝手もいいところである。「破棄することになっても、日本との安保上の協力はする。」破棄しても日本との関係は清算しないということに他ならない。子供じみた大統領といえる。日本依存から脱皮できないとみなすべきでしょう。