change のコメント
change
(ID:18367902)
>>4
この事例と同じような条件があるもので、新しい法律が適用されている例をいくつか教えてください。
No.5
63ヶ月前
ポスト
このコメントは以下の記事についています
確かに日韓請求権協定では「請求権問題が完全かつ最終的に解決」とある。だから韓国大法 院（最高裁）が日本企業に賠償を命ずるのは条約違反となる。だが日本批准の国際人権規約 「公的資格者に侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを保証」、
投稿日時:
2019/10/19 08:04
コメント:
12
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(ID:18367902)
>>4
この事例と同じような条件があるもので、新しい法律が適用されている例をいくつか教えてください。