>>1
>>3
GGの合意があっても、どちらかのGによってそのGに所属する個人の請求権が侵害された場合もその請求権は生きているという新しい国際法を理解しない蒙昧の意見だと私は考えます。法は原則として新しい法律が優先適用される。


参考：Gは政府のこと。日韓請求権協定はGG協定。韓のGが個人請求権を放棄したと言っても、個人の請求権は生きている。その請求権が三菱重工とかに向いてなされている。これは無効とは言えません。