「国際法を守れ」という発言が適切かどうかは、各々の主張する時点が変われば、変わるということ否定できない。日韓請求権協定は１９６５年、人権規定は１９６６年国際連合総会で採択され、死刑廃止議定書は１９９１年、社会権規約選択議定書は２０１３年の発行となっている。日韓請求権協定と人権規定採択との年月の差は１年であり、日韓請求権協定締結時、当然のことながら、徴用工に対する補償も議題になったが、韓国が韓国の国内問題として解決すると約束した。議題になり、約束した後の条約であり、徴用工の補償は韓国が行うのが、当然とする日本政府の姿勢に間違いはない。日本に義務はないが、「払わない」と言っているわけでなく、協定に疑義が出れば仲裁委員会で解決することになっており、仲裁委員会に託すのが外交的解決といえるでしょう。外交的解決を否定して、「払え、払え」と言っているだけではいつまでも解決しない。