日米安保条約で米国>日本政府の従属関係があり、国内的には憲法・国民>政府・政治家・行政府の関係があり、日本政府・政治家・行政府は米国と憲法と国民の三つの主人公に仕えなければならない。この矛盾を解決する方法があれば、選択していかなければ、日本政府が主体的立場をとれない。憲法改正して、日本政府が国民の意見を反映した外交ができるようにするべきでしょう。さもなければ、米国多国籍企業と農業団体の壁を破れない。

ならずもの国家米国は世界支配の手段として通貨と石油の独占管理を採用していることは有名。種子の独占もその有力な手段として採用することを米国が考えない訳が無い。

日本が米国から独立する為に「戦争放棄を否定する憲法」を採用することを考えている人が日本にいますが、日本は日米軍事同盟で牛耳られ、種子をも米国の企業に全面的に頼ることになれば、もうがんじがらめ。日本国民は生存権をも米国に委ねてしまうことになりますよね。

米国の戦争屋から「種子をもらいたいなら、中国と戦争しろ」と命令されたら、餓死する訳には行かず、戦争に赴くだろうし、平和憲法を口実にして命令に背くことも出来なくなるのです。

安倍晋三氏はそれでも結構だろうが、一般の日本国民には納得出来ないと私は思うが、東条と一緒に玉砕した日本だから、あり得るのではないか。恐ろしいことだが。

「一億総稼働」と言った趣旨のパンチラインが政府筋から唱えられていることからも、その臭いは否定出来ず、限りなく不気味だ。

憲法改定も種子法も絶対反対することが日本人の安全保障の為にMUSTだと私は思います。