朝鮮というリスクを軽視した企業の末路

嫌韓が日本テレビのワイドの主テーマになって、視聴率が上がっているようだ。安倍氏が始めた嫌韓キャンペーンは多くの日本人に受け入れられ、竹島を武力で取り返すと言う国会議員まで現れて十分に成功したようだ。しかし、私の目には子供じみたお祭り騒ぎにしか見えないのだが。

先日、釜山市の議会が日本製品ボイコットを決議し、今日、ソウル市議会が同様の条例を決議した。これから、韓国全土の市町村議会でボイコット決議が採択されて行こう。

これらの動きは中国で80年前に展開された日貨ボイコットを想起させる。

安倍政権は窮地に追い込まれた。

反安倍で言論する人間にとってはフェイボラブルの事態だが、安倍政権が日本と同値だと考える人間には反安倍は国賊ということにきっとなるんだろう。

嫌な世の中に突入しなければいいが。

安倍氏の嫌韓キャンペーンの狙いが不鮮明だと思っていたが、日本の反安倍を国賊にする狙いがあるに違いない。

チョ氏の妻が在宅起訴された。

韓国の言う戦犯企業の製品が,釜山とソウル議会で、不買条例を決議された。今まで政府間の問題とみていたが、民間企業を地方とはいえ韓国の二大都市で反日決議したことは、50%以上の韓国民の支持が得られるということなのでしょう。大変な事態である。

今回の徴用工の問題は、日韓併合・日本統治にさかのぼり、文大統領は、公式に、北と一緒になって、日本の技術、日本の経済を凌駕するといっているわけであり、日本に対する怨念はすさまじい。徴用工の問題は、文大統領にとっては、韓国民の支持を得る日本に対する反日の口実に過ぎない。

このような方が近隣にいることは、日本にとっても韓国にとっても不幸としか言えない。

経済における不買運動に行政が関与すれば、観光も貿易も関係が絶たれていくことを意味する。日本で活躍している韓国人、韓国で活躍する日本人の人的交流を遮断することであり、最終的には、日本では韓国的なもの、韓国では日本的なものが排除されることであり、文大統領はどのように解決していくつもりなのでしょう。日本が喧嘩を売っているわけでなく、韓国が喧嘩を仕掛けているわけであり、韓国が主導権を握っている。

,安倍、文の両政権が健在である限り、どちらもやめることがない。両国民が支持すればなおさら打開の道が遠ざかる。安倍、文の両政権が両国民を離反させる．不幸な時代が始まったものである。