コメントしようとして、コメントを見たところ、「りゃんさん」のコメントを目にした。さすが、「りゃんさん」ですね。
二番煎じですが、コメントさせてください。

ドイツの状況、金融の状況を見ていないと、孫崎さんに誘導にされてしまう。物事に裏表が一対になっているのが分かっていながら一面だけしか我々に見せないので、勉強していないと、誘導される人が多いのでしょう。

日本もかつて、不動産バブルで大手銀行が不良債権問題で苦しんだ経験がある。

ドイツ銀行の場合も、総合金融業に徹していればよいのに、米国不動産バブルを後追いして、ピークが過ぎたのに、投資銀行業務を強化していった。１０年前の出来事である。米国はドイツ企業を叩くために、米国司法省が米国での不適切な販売に対し、１４０億ドル=約１．４兆円の巨額和解金をふっかけた。

真相はわからないが、アップルに対し、アイルランドへの巨額和解金を持ち出した報復措置ではないかとみている向きもあ
る。

また、トランプ不動産グループのメインバンクがドイツ銀行である点も気にかかる。

いずれにしろ、ドイツ銀行は、世界のど真ん中の金融投資銀行であり、その影響は、リーマンショックを上回るかもしれない。

米国の裏のもう一つの実力政府であるCIAから世界が自由にならなければならないと考えて居る私は中国の共産党政府が敢然とCIAと闘っているのを高く評価している。勿論、中国共産党の独裁に諸々問題があることは否定出来ないが、ウオール街主導の「新自由主義」に比較したら、中国共産党独裁が優位にあると考えてもいる。その優位性が厳然と存在する故に汚いCIAの暗躍があるとも言えるのだが。

香港の若者が堕落と奔放を求めて激しくデモンストレーションしたのは私には理解出来ない訳では無い。もともと香港は大英帝国が香港を基盤にして中国政権に破壊工作するために租借した島でもあるからだ。デモにCIAが積極関与し、ポンペオまで乗り出したことはイラン、ベネズエラ、シリア、イエーメン、ドイツで工作が果々しくない実情に照らし、小さいヒットなんだろう。

朝日を始め日本の全メデイアが連日香港のデモを丹念に報道したのは、沖縄の辺野古基地闘争の報道に腰が引けていたのと比較して「どういうこっちゃ？」の感を深めざるを得ない。日本のメデイアがCIAの管理下にあるとの認識を深めた点でこのデモは有意義であった。

そんな中、ドイツのメルケル首相が中国に行ってビジネストークする。実に素晴らしい。さすが、ドイツだと思わざるを得ない。何だか、安倍政権がみすぼらしくしょぼくれて見えて仕方無い。

なるほど、ドイツ銀行のことは余り知らなかったな。で、メルケルさんはドイツ銀行の救済を中国に頼むんでしょうね。であれば、中国の威信は非常に高まるのではないでしょうか。その辺を知りたいですね。

何年か前にギリシャの財政が破たんした時、中国が救済を申し出て、リベラルのチプラスさんが受け入れようとしたとき、米ネオコンのヌーランド女史が、「中国の申し出を受け入れるな、受け入れるなら、ギリシャ軍部にクーデターを起こさせる」と、強く恫喝した。そして、チプラスは降参。ギリシャはひどい困窮生活を強いられている。

ドイツのメルケルはその時ヌーランドの側にいた。実に皮肉だ。米国と日本が「一帯一路」を嫉み、西欧が「一帯一路」を受け入れる。さーどちらが勝つか？

私は「一帯一路」に賭けたい。

>>4
中国の威信が高まるとは。

細かい内容は、中国の債務状況を検索すればわかることですので、少し勉強されたらいかがですか。

東京三菱の７月の分析をみると、細かい資料を見ることができるが結論として、「中国企業の抱える債務はすでに持続不可能なほどの高水準に達している。急速に債務を大きく膨張させた国は、金融危機や急速な景気失速に陥るのは歴史の教訓である「」と言っている。

中国の不良債権比率は公式な政府統計を大きく上回る水準にまで悪化していると予想される。米中貿易戦争が拡大気味であり、さまざまな資料を隠して不安を隠しており、中国人民が知らないが、実態は大きな金融リスクを抱えているとみなすべきでしょう。

>>5
ありがとうございます。見ました。

日本でも、飛ばしとかあって、当時の企業会計がめちゃくちゃだったのを思い出しています。ドイツ銀行の債務超過もインタネットで見ました。特金ファントラとかいかがわしい財テクの横行で、企業だけでなく殆どの銀行が債務超過に陥ったのを思い出しています。

リーマンショックの時はFRBが乗り出し何とか切り抜けました。中国もなんとか切り抜けるでしょう。

私のポイントは破綻したドイツ銀行を抱えて中国と一体何をメルケルさんが話すのか？ということです。もしそれが「お互いに協力し合って私企業の会計破たん乗り切りをやりましょう」と言うのであれば、中国の威信は高まるということなんです。その私の推察に異論があるのであれば、適格に指摘していただきたいということなんです。

これぐらいのことは、嫌中の論客の貴兄はお分かりになるでしょう。

ドイツ銀行のデリバティブ商品の取扱高は、55兆６０００億ユーロであり、日本円で７５００兆円です。

日本のＧＤＰ５００兆円とすれば１５倍、ドイツのＧＤＰ４００兆円とすれば１９倍になる。

商品は世界中の銀行や企業に売られている。リーマンショックの時株価は５０ユーロを超えていたが、6月時点６ユーロ

ギリシャのＣＤＳ債を発行していたが、破たんし、２０１６年中国の海航集団（ＨＮＡグループ）が筆頭株主になり、中国の地方の不動産にまで手を伸ばし、モーゲージ債を発行している。この事業の悪化により、米国から投資銀行部門を撤退させなければならなくなった。海航集団は、ドイツ銀行株を一部売却しているようだ。

ドイツと中国の蜜月が、中国地方の不動産投資を後押しし、ドイツ銀行の経営をおかしくしている。ドイツと中国でドイツ銀行の救済にあたろうということであれば、世界的規模のショックが回避されるが、米中貿易戦争で中国は極度に痛んでおり、簡単に決着するとは思えない。

>>7
なるほど。そういう思考ですか？その文脈に従えば、次のように展開できます。

ドイツがわざわざ中国に出かけていって、世界的規模のショックを回避しようと決意したのであれば、その決意は中国にドイツが信頼を置いたからだと考えるのです。それはとりもなおさず、中国の威信をドイツが信じたからであり、もし、両国の努力で世界的規模のショックが回避されれば、米国無しでも世界はサバイブ出来ることが証明されることになり、米国の威信は暴落すると思うのです。しかし、ドイツをして、トランプでなく中国の習近平を選んだ事実は私にとっては快いということになるのです。

そのドイツの営為が簡単に「成功」する？、それとも、貴兄が言われる「決着」するか、についてどうスペキュレイトするかは全く別問題でそれは別途論じる問題ではないでしょうか？CHANGEさん。

>>8
米国の問題でなく、米国が関与する問題ではない。あくまでも中国とドイツの問題です。

何故なら、中国の地方に沢山の不動産を開発したが、ほとんど売れていない。不良債権化しているのです。テレビなどで報道されています。

不動産開発融資は、中国の銀行であり、ドイツ銀行であり、表面化しているのはドイツ銀行であるが、中国の銀行も救済しなければ倒産してしまうのです。中国が両方を救済できるかどうか。

>>9
また、そういって論点をずらす。我々は今、米国の問題を論じているわけではないんです。両国（中独）がほっとくと世界的ショックに発展するかも知れない重大な経済金融会計問題を米国ファーストの逆風の中で回避すべく努力するその営為を話題にしているのです。お分かりになりますかな。変ですよ。CHANGEさん。