A:事実関係 ニューヨークタイムズ「トランプは米国企業が中国から去るよう強制できる
と主張（Trump Asserts He Can Force U.S. Companies to Leave China）
・トランプ大統領は全ての米国企業を中国から去らせるという脅しを実行できる権限を持
っていると主張し、主としてテロリスト、麻薬運搬人、イラン、シリア、北朝鮮のような
のけ者国家に使われた国家安全法に言及した。
トランプはツイッターで発信し、１９７７年の国際緊急経済権限法に言及した。
彼のツイッター内容「“For all of the Fake News Reporters that don’t have a clue as to what the law is relative to Presidential powers, China, etc., try looking at th
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トランプ大統領、対中制裁関税税率引き上げ－中国措置に対抗、既に発動の2500億ドル相 当への関税率は25％から30％に引き上げへ 残りの3000億ドル相当への関税率は15％に 変更－従来計画は10％、米中間の緊張を劇的に高めることになる。今後米国内に反発出る
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埼玉知事選挙、大野氏、自公系候補を破る。参議院選後初の大型選挙、自公は７月の参議院 選挙で半数近く得票。二階幹事長、菅官房長官現地に入り、組織戦。無党派層からの支持、 大野氏は6割 青島氏は3割、上田県政は8割が肯定的に評価。大野氏は継承の立場。
コメント
産業のグローバルチェーンが米国主導で再デザインされている、このトランプの主張もそのひとつの現れなのだろうとおもいます。いまのままならそのうち、サムスンの米国への移転なども公然と言われるようになるでしょう。
全ての米国企業」とトランプはいってるのかもしれないが、主眼は先端技術をもった情報関連産業ということでしょうね。米国からHUAWEIを追い出す。中国からは米国のそうした産業をでていかせる。これは互いに照応したものでトランプにとって意味は同じだと思います。ただしHUAWEIのほうにはさらに（米国側の主張によれば）産業スパイの疑惑もありますが。
つまり、米国にしてみれば、米国におけるHUAWEIも、中国における米国企業も、いまやどちらも中国の利益にしかなっていない、ならばどっちもやめよう、ということなのだとおもいます。
このブログにも、わたしが誤解しているのでなければ、「日本と中国は共同して米国の産業をたすけなければならない」という意味のことを言っているひとがいたとおもいますが、日本はともかく、中国は米国を助けなかった。すくなくともトランプはそう認識しているのでしょう。
まあでも、真正のバカだと、いろいろ配慮が必要でたいへんだね 笑
(ID:19005377)
トランプは狂った。こんなに阿保とは僕は知りませんでした。「米軍基地を日本列島から撤退する」と言って、結構、出て行ってくれと私は快哉を叫んだ。ところが、CHAngeさんたちは、困っていた。米軍と共に朝鮮、中国に攻める計画がおじゃんになるのだ。トランプは米帝国主義の何たるかを知らなかったことから来る暴言でした。ポンペオとかが、教えたんでしょうな。
米企業が中国から撤退？勿論、中国にとって大歓迎。工場まるごと中国は接収出来、運営し、世界のマーケットに販売し、利潤は中國が独り占め。こんな良い話は中國にとっては無い。千載一遇のチャンスになるかも。米国は私の推察通り、ブラジルになるね。
米軍基地の意義を知らなかったトランプは中国における米企業の意義をも知らない。おタン沈。笑うに笑えないよ。