米中貿易戦争の結末は、「米国は中国なしに経済が成り立つかどうか、中国は米国なしに経済が成り立つかどうか」で判断すべきでしょう。

世界経済は、「供給過剰」であり、供給側より「買い手」が支配権を握っているとみるべきでしょう。常識的に言えば、知的財産、技術移転を求められれば、トランプ大統領のいうように、そのような片務的条件で生産を許可する国から企業は立ち退くように要請することは、米国内においては説得性がある。

中国の習近平は毛沢東を目指し、「北朝鮮化」に邁進しているとみることができる。中国共産党の利益を優先し、国家と国民の利益から遊離し始めているのではないかとの懸念が大きくなっている。

中国は米国に変わる「巨大消費」をどこに求めるのであろうか。日本とか米国は消費大国であるが、中国は貿易による利益がなければすべての施策が破たんするのであって、このまま進めば、中国国内に共産党批判が大きくなってきてもおかしくない。日本の実例を手本にして、中国自身が大きく変身しなければどうしようもないわけであり、西欧、日本の説得が極めて大切になってきているのではないか。