曖昧な態度を許さず、激しく選択を迫るトランプ米国政権、日本相手とは全く異なる。文政権の八方美人的外交の限界が近づいている。

米国は、通信機器は、国の重要な種々政策の遂行手段ツールであり、ゆるがせにできないのでしょう。

米国を主体とする経済圏と中国を主体とする経済圏に色分けをせざるを得なくなっている米国にどのように対処するか極めて難しい状況にあるといえるのでしょう。

北朝鮮は、普通に考えれば、中国の経済圏に組み込まれれば特段の問題もないが、北朝鮮が、何故、米国と政治経済の交渉をしているかが、答えを明確に出している。一帯一路で明確になっているように、「債務の罠」で相手国を屈服させる戦略は歴史をひも解けばわかることである。一気に相手を攻撃するのでなく、じわじわ相手を陥落させていく戦術は、中国の基本的戦術戦略になっている。

「ならず者国家、米国」という固い認識に至っている私としては韓国は米国と決別すべきだと思いますね。米国と付き合って未来は無いことを韓国民はしかと再確認しユーラシア諸国との共生を選択すべきだ。

そう考える背景として次の事実がある。
１．韓国の財閥は５０ファミリー程度らしいが、私の計算ではその大半が三度の通貨危機（IMFが勝手に仕掛けたとんでもない略奪行為だった）に便乗し、莫大な韓国資産を安価で手に入れそれを基盤に韓国政府をも手なづける（米国と同じ手法）非愛国集団であること。このままだと貧富の差が拡がるばかりだ。
２．矢吹晋氏の著作「中国の夢」の一節に次のようなことが書かれている。
「そもそも何故スマホが中国に急速に普及したか。途上国として中国のインフラは極めて貧弱だった。家庭用固定回線は無きに等しかった。携帯電話の登場は人々を電話行列から解放した。需要が爆発的に増えたので送受器の価格はみるみる下落し通話料はみるみる下落した。そこに今度はスマホが参入した。華為というベンチャー企業が新製品を提供して主役の座を占めた。携帯電話三社（中国電信、中国聯通、中国移動）の熾烈な競争によって価格は下がり続け、サービスは改善し、スマホの普及が一気に進んだ。クレジット決済の時代を一挙に超越してモバイル決済の段階に突入してしまっている」とある。そして次の時代をEVが席捲する。これは世界の常識。日本人は知らないが、EV開発の世界はもう始まっている。その中でも注目すべきは中国系の資本、頭が開発分野で激しく競争している。米国は駄目。トヨタはもう過去。その認識が世界を席捲している。何故か知らないが、日本の馬鹿新聞は報道しない。従って、EVの分野が中国によって激しくデベロップされていることを知らない。勿論、安倍さんも、菅さんも知らない。軍事技術面でも中国の頭は卓越している。天才ロシアを先生にしている訳だから、日米束になってもかなわない。日本人は軍事技術、IT,EVの分野で安倍政権のつまらない足踏みがあって日本と米国が既に後進国になってしまっていることを知るべきなんだ。

韓国にとって米国のインチキは耐えられない。米国はもう既に過去。中国は魅力ある市場だということを韓国の大衆は受け入れるキャパシテイを持って居ると私は楽観している。戦争しか頭にないピサロ的略奪は御免蒙りたい、と韓国人は考えるでしょう。期待したい。

>>1
見解が浅い。