A-1:事実関係1

「種子法廃止は違憲」農家ら1300人らが提訴 東京地裁(週刊金曜日オンライン(高橋清隆|2019612日)

主要農産物種子法(種子法)の廃止(2018年4月1日)が生存権を保障する憲法25条などに抵触するとして違憲確認などを求める「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を、全国の農家・消費者1315人が5月24日、東京地方裁判所に。

原告は、山田正彦元農林水産相が幹事長を務める「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が募った。川田龍平参議院議員やジャーナリストの堤未果氏、農業経済学が専門の鈴木宣弘・東京大学大学院教授、元外務省情報局長の孫崎享氏、エコノミストの植草一秀氏も原告に。

種子法は1952年、食糧増産という国家的要請の下、コメ、麦、大豆の安定供給を図るため制定。各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場を指定してそれら優良品種の原