主要農産物種子法（種子法）の廃止が生存権を保障する憲法に抵触するとして違憲確認訴訟。山田正彦、川田龍平、堤未果、鈴木宣弘、孫崎享、植草一秀らも原告に。新潟、富山等地方諸県で種子法と同じ内容の条例制定。「地方の反乱」

A-1:事実関係１

「種子法廃止は違憲」農家ら１３００人らが提訴　東京地裁（週刊金曜日オンライン（高橋清隆｜2019年6月12日）

主要農産物種子法（種子法）の廃止（２０１８年４月１日）が生存権を保障する憲法25条などに抵触するとして違憲確認などを求める「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を、全国の農家・消費者１３１５人が５月24日、東京地方裁判所に。

原告は、山田正彦元農林水産相が幹事長を務める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が募った。川田龍平参議院議員やジャーナリストの堤未果氏、農業経済学が専門の鈴木宣弘・東京大学大学院教授、元外務省情報局長の孫崎享氏、エコノミストの植草一秀氏も原告に。

種子法は１９５２年、食糧増産という国家的要請の下、コメ、麦、大豆の安定供給を図るため制定。各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場を指定してそれら優良品種の原

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種子はウオール街が目を付けて離さない、石油に匹敵する世界人民支配の為の道具です。これをコントロルすれば世界人民はウオール街に従う。これはウオール街が求めてやまない欲の一つです。こんなことが許されますか。

米国は遺伝子組み換えで創った品種を特許として独占し、特許料を徴収する。払わない国は武力で潰す。これがウオール街のプロジェクトだから何をか言わん。米国が生んだ20世紀最大の経済学者ベブレンは独占利益を求めることは資本主義経済を駄目にすると叫んでいたが、歴代の大統領はウオール街の傀儡であったから、聞く耳を持たなかった。そして第二次大戦に突入し多くの死人を出したのは有名な話です。第三次大戦はこのままだと必ず種子の所有権をめぐって発生すると私は予想しております。

ウオール街によってTPPの長い文章にそのことが盛り込まれていることは私も十分SUSPECTしてましたが、やっぱりそうですか。安倍氏は恐らく何も知らないで、ウオール街に従ったんでしょうね。彼はイランへのメッセンジャーボーイを勤め、トランプ命と言わんばかりに振る舞っていながら、一方でトランプが嫌いなTPPには従う。こういう無原則で何をしようとするのか全く分からないネオミリタリズムの政権は即刻退場してもらいたいんだが、朝日以下主要新聞が酒飲まされてよいしょしている現状では、どうにもなりませんな。

違憲確認訴訟。私は大賛成ですけど、裁判所が法を無視するから、情けないと言うか、日本は米国と同じく法治国家とは言い難い。でしょう。こういうと安倍シンパは「中国だって」という。それは違う。テーマが違う。もう、暗澹にならざるを得ません。

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この種の話を聞くたびに、結局利権問題ではないかと判断してしまう。

種子法が生存権を犯すから問題なのか、種子法が２年前に成立し、いずれ補助金などの予算措置がなくなるから反対なのかよくわからない。

孫崎さんのご投稿を見ていると、何で、２年後に違憲訴訟するのか、どのように考えても、補助金がなくなりそうだから立ち上がろうとしているように思えてならない。