A-1―事実関係１「条例改正延期 香港デモ「勝利」（毎日）
香港史上、最大規模の反対デモが起きた逃亡犯条例改正問題で、香港政府の林鄭月娥行政長官は15日、審議の延期に追い込まれた。反対運動の激化で行政運営が困難になり始めていることに加え、親中派や経済界からも不安が募ったためだ。また中国政府は、貿易問題で対立する米国と新たな火種を抱えたくないという事情もあり、延期判断を認めた。ただ、条例に反対する市民は撤回を求めているほか、警察側がデモ参加者らをゴム弾などで負傷させたことへの反発も残り、対立は長期化しそうだ。
A －２事実関係２「香港、リーダーなき反政府デモの「勝利」 テレグラム利用で情報共有」（産経）
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、多くの香港市民が参加して繰り広げた反対運動はひとまず、立法会（議会）審議の無期限延期という譲歩を当局から
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生き方：大失敗をしたらどうするか。我々の失敗は、当事者が思うほど大きくはない。誰もがあなたの失敗より大きい問題を抱えている。大変化をするのでなく、次の道に向かって、「低リスク・赤ん坊歩み」をする。
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主要農産物種子法（種子法）の廃止が生存権を保障する憲法に抵触するとして違憲確認訴訟。山田正彦、川田龍平、堤未果、鈴木宣弘、孫崎享、植草一秀らも原告に。新潟、富山等地方諸県で種子法と同じ内容の条例制定。「地方の反乱」
コメント
>>10
移住すればよいというのではなく、移住するしか
デモ参加者の望む解決はないだろうということです。
今回香港と「中国」の間に結ばれようとしている条例は
あるのが普通、なければおかしいと言うほどのものです。
それに反対するのは骨の髄まで中国が嫌いだから。
それなら今のうちに香港を脱出しないと手遅れになりかね
ないよ、という助言です。
お互い、28年などという時はあっという間に過ぎることを
知っている年齢です。
でも若者はそれを知らない。
わたしは28年などというモラトリアムなどおそらくない、と
思っています。
だからこその助言ですよ。デモに参加する香港の若い人たちへの
或る日突然その日がやってきて、香港で百万単位の難民(移住希望者)
が発生した時、口先で支持してくれた外国が、その時にはいかに
冷たいか思い知ることになるだろうから。
わたしが「中国」の指導者なら50年間香港の好きにさせて、
そのあとスパッと中国の一部にするなどとはしません。
それでは大混乱が起きるから。
徐々に徐々にと、それ以前から本土と香港の一体化を進行させます。
そして1947年以前には完成させます。
そして同年には盛大な式典を行うだけ、とします。
中国が今しているのは当たり前すぎるほどの当然のことです。
さあ早く中華人民共和国香港特別行政区から逃げ出せデモ隊よ、
時間はそれほどないぞ。
1947年は2047年。
(ID:19005377)
中国本土の民衆にとって香港は自由（悪く言えば、自堕落、奔放の人生が許される）の場所として憧憬の的です。
歴史を振り返ると、香港の自由奔放な住民をてこにして本土の政府を籠絡してきたのが阿片戦争前後からの英米の政策なんですよ。今でも、香港では反中運動家への支援が米国に本部を持つ諸々のNGOによって活発に行われているのです。
自由、私はこの言葉を自堕落と読み替えているのですが、実は私も大好きだし、人間はだれしも規制より自由、自堕落を好むのですよ。
米国の世界征服の為の戦略にはこの自由自堕落の水平展開が有効な手段として位置付けられています。特に中国、イランみたいな国に対してこのような自由工作が活発に進められて居るのです。リベラル朝日新聞もその戦略に従って毎日あれこれや熱心に書いています。しかし、若し、蒋介石政権みたいなもの（こんなものしか出来ない筈）が中国に出来たらどうなるんだろう。私は、中国は一挙に清時代に戻る、と思うのです。
陳舜臣は「阿片戦争」という小説を書きました。福建省出身の連維材という大実業家を主人公に立てて大英帝国を清国政府にぶつけて清国政府を倒させ中国民衆による政府樹立を夢見させ、小説では彼に英海軍を挑発させ、大阿片戦争を演出させるのです。ポイントは香港には連維材的な小者がうようよいるということです。
繰り返しますが、連維材もどきの動きが功を奏して米国型の政治が中国に生まれれば、カオスになるしかないと私は思います。考えても見て下さい。米国の政治は民衆の利益を無視出来るのです。何故なら、そこには民族が無いからです。黒人、ラチノ、プアホワイトをスラムに追い込んで済むんです。米国には福祉という概念すらないじゃないですか。中国には民族があるのです。スラムに追い込むわけには絶対にいかない。
米国人は無知だからノーテンキで済むが、隣国に住む日本人はそのことを知る必要があると思います。島国にいてこじんまりして、米国におべんちゃら言って、しっかり米国市場にしゃぶりつくすことで生きているから、中国のことを知らないで中国についてあれやこれやと言うのは如何なものかと思うのです。