英、5Gでファーウェイ参入を一部容認へ.携帯会社に配慮。認める理由は携帯大手現行4Gですでにファーウェイ採用。5Gは4Gのネットワークを基に整備が一般的。5Gでファーウェイ排除すれば既存設備を全て交換巨額の費用。この論理なら非政府分野は本格採用。

A－１:事実関係１―日経新聞「英、5Gでファーウェイ参入を一部容認へ　携帯会社に配慮」

英国政府は次世代通信規格「5G」のネットワークについて、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を限定的に認める方針。英携帯大手はすでに同社製品を使用しており、全てを交換すればコストがかさむ上、5Gの整備が遅れるとの判断。ただ、安全保障上の理由から全面的な排除を求める米国とは溝が生まれかねない。

　国家安全保障会議がファーウェイをネットワークの中核部分から排除し、携帯電話と電波をやりとりするアンテナなど中核部分以外に参入を認める方針で一致。ただ一部閣僚からは懸念。

英政府は5月中にも、ファーウェイの扱いも含めた5Gに関する指針を示す予定。

　ファーウェイを巡っては、米国が安全保障上の懸念があるとしてファーウェイ製品の排除を同盟国に呼びかけている。排除しない場合は共有する機密

[なし (ID:21835634)]

この話は 米国が証拠を出さないかぎり「中国」の勝利で終わる。
中国が本気で怒ればボーイングもエアバスも中国の空を飛ばなくなる。

そして証拠は出せない、単なる黄禍論に過ぎないのだから。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

ファーウエイの商品が米国の安全保障とどう絡むのか私は分かりませんね。米国の支配層は強欲の固まりであることは間違いありませんし、阿片戦争時の英人ジャーデンマテセンと全く同じ脳みそでしょう。自分らの独占利益が侵害されるとでも思っているんでしょうね。彼らは税金も払わず、自分らのバランスシートをどうすれば良くなるかばかり考えて居るから、こんな子どもじみたボイコットを考え着くのです。そういう変な思い付きを他国に強制するんですから米国という国は困ったものです。

属国たる日本はさておき、ドイツ、フランス、イギリスはそれぞれの形で米国の支配層の言うことを聞かなくなりつつあるのを私は感じて居ます。

ドイツ国民の半分が米国が自国の脅威と受け止めて居ることは有名な事実ですが、フランスのマクロンはロシチャイルドの番頭らしきことが暴露され、労働者から総すかんを喰らっています。彼の指導力は減衰する一方です。ファーウエイでどう動くか見物ですね。イギリスの支配層は米国の支配層と一枚岩なんですが、国民が簡単ではない。彼らは米国の嘘をよく知っている。この辺は日本人の多くが米国を信じて居るのと好対照です。西欧は徐々に米国離れしていくでしょう。

私、本日、近所の映画館でブラッド・ピッド制作の「バイス」を観てきました。ブッシュジュニア時代の副大統領チェイニーが全権を掌握し、不法行為を堂々とやってのけたのを芸術的に描いた見事な作品です。私は米国に「ならず者国家」というレッテルを貼って来ましたが、この映画はそれが正しいことを証明してくれています。安倍体制の対中国好戦性を容認し、星条旗に敬礼する多くの日本人は是非このブラッド・ピッドの映画を観て、反省して貰いたいですね。

[りゃん (ID:13458971)]

映画「鬼郷」の趙廷来監映画は「証拠がないという言葉に腹が立ったので、証拠を作ろうと思って映画を製作した」と述べたということらしいが、アタマのレベルがそれ並みのヒトもいるのだな。

[りゃん (ID:13458971)]

ところで、5G覇権の帰趨については、米国が単なる経済問題ではなく安全保障問題と位置付けていることを基本に、5G自体が過渡的な規格であることや、
米国から中国人研究者が徐々に締め出されていること、
http://urx.space/3O3W
イスラエルやロシアなど、中国とかなり親しいが心を許しているわけではない諜報大国の動向など、総合的にみていく必要があるのだろうとおもいます。
英国については、「民営化されていれば」、原発ですら中国製品を使うことに躊躇しないという事情もあるとおもいます。
http://urx.space/QNSJ

[change (ID:18367902)]

現代社会は、情報社会であり、情報量を多く取得できれば、有利に展開することは明らかである。

我々の日常生活でも、情報量を多く取得できる人と、情報を全く得られない人の格差は、非常に大きい。これが企業になれば、企業存続に多大の影響を与え、情報量が少ないために、他社に負け、市場から退場する比率が大きくなる。最近経団連が終身雇用制が維持できなくなっていることを話題にし始めた。つぶれると思わなかった企業が突然つぶれる現象が日常茶飯事になっていくのでしょう。

この勝敗が国家規模段階で考えると、情報に対する姿勢は、情報量の多い少ないということより、情報機器を攻撃され、インフラが壊滅的打撃を受ける時である。
国家規模では、単なる利益など目先のことに惑わされるのでなく、情報場奪われたり国家の通信システムが破壊されないように管理することであり、その危険が多ければ、使用しないという選択が、最善の選択肢であることは間違いない。

英国などのように、４Ｇのシステムを流用せず、新たに５Ｇシステム通信設備を選択する資金がなく、現状を維持せざるを得ない国はファーウエイのシステム通信機、通信設備を使っていけばよい。ただ、米国と情報を共有することができなくなっていくのが、軍事的だけでなく、経済的にプラスになるかならないかに集約できるのでしょう。国の将来に係る選択の問題である。