現代社会は、情報社会であり、情報量を多く取得できれば、有利に展開することは明らかである。

我々の日常生活でも、情報量を多く取得できる人と、情報を全く得られない人の格差は、非常に大きい。これが企業になれば、企業存続に多大の影響を与え、情報量が少ないために、他社に負け、市場から退場する比率が大きくなる。最近経団連が終身雇用制が維持できなくなっていることを話題にし始めた。つぶれると思わなかった企業が突然つぶれる現象が日常茶飯事になっていくのでしょう。

この勝敗が国家規模段階で考えると、情報に対する姿勢は、情報量の多い少ないということより、情報機器を攻撃され、インフラが壊滅的打撃を受ける時である。
国家規模では、単なる利益など目先のことに惑わされるのでなく、情報場奪われたり国家の通信システムが破壊されないように管理することであり、その危険が多ければ、使用しないという選択が、最善の選択肢であることは間違いない。

英国などのように、４Ｇのシステムを流用せず、新たに５Ｇシステム通信設備を選択する資金がなく、現状を維持せざるを得ない国はファーウエイのシステム通信機、通信設備を使っていけばよい。ただ、米国と情報を共有することができなくなっていくのが、軍事的だけでなく、経済的にプラスになるかならないかに集約できるのでしょう。国の将来に係る選択の問題である。