A事実関係「参議院選、自民は過半数割れ 改憲勢力３分の２届かず 統一選結果で試算」
（産経新聞）
第１９回統一地方選は２２日に全ての当選者が確定し、終了。
産経新聞社が７日に投開票された４１道府県議選での各党の得票率をもとに、夏の参院選（改選数１２４）での獲得議席を試算。その結果、自民党は定数（２４５）の過半数（１２３）を割り、憲法改正の国会発議に必要な３分の２には、自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会の３党を合わせても届かないことになった。
試算では、選挙区の候補者数は各党の現時点での擁立状況を基本とし、得票率の多い順に獲得議席を割り当てていった。選挙が行われなかった６都県は３年前の参院選の議席にした。過去の当選者の所属政党が変わっている場合は、現在の所属に置き換えた。
「ドント方式」で議席配分が決まる比例代表は、比例の改選数５０を得票率に従って配分
コメント
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日本の支配層寄りを気取る産経が言うのだから、戦争憲法への変更は自公民の第一級の課題なんでしょうね。だって、考えて見ても、現行の平和憲法のままだと日米同盟の宿願たる中国制裁攻略は出来ませんよね。中国は専守防衛を国の基本にしているから、日米から攻撃せねば何も起こらないのだから。
９，１１から始まった米国の世界支配戦略たる「テロとの戦い」はほぼ挫折している。米国の衰世は万人の眼に明らかです。米国経済に寄生し栄えている日本経済も早晩頭打ちとなり今後の衰世は免れることは無かろう。
両国のこの衰世を超克する為に日米が中国攻略を本格化させることは大いに考えられるわけで、そうさせないためにも現憲法を維持せねばならないのです。
(ID:18367902)
今回の産経の試算は、きわめて意味深である。国政選挙は、経済状況が大きく作用するが、現在、景気は不景気でなく、全体的にはプラス感覚を抱ける景気といえる。
半数の１６４名に対し１５５名は、９名足りないということであり、きわめて大きい数に取れるが、考え方次第で大きく見方が変わってしまうものである。
①国民民主と野党共闘を組んでも、憲法観は野党より与党に近く、憲法改正がテーマになれば、野党から与党化する可能性が強い。
②争うテーマにかけた選挙になれば、低投票率になり、組織力が勝敗を握ることになりかねない。
③衆参同時選挙にすれば、経済状況のイメージ選挙に切り替わり、与党に有利に展開する可能性が高い。
産経のこの結果を見て自民党は、戦略を練り直すのでしょう。野党に戦略的展開を期待したいが、なかなか難しいのでしょう。
(ID:21835634)
野党共闘が実現するか不透明なのに、よくそんな議席の
展望が成立するものだ。
3Kが自民党の尻を叩いただけでは?