「13歳からの日本外交」はかもがわ出版の「13歳からの」シリーズの一つである。
私は「13歳からの」シリーズを書くにあたって内容を少しもレベル・ダウンしていない。
冒頭、藤井聡太氏の活躍から始めているが、彼は中学生で、知的に日本トップレベルに対等に、それ以上に負かす能力を示した。
環境を整えれば、「13歳からの」人々が、今日の外交を理解できない訳がない。
世界の安全保障環境を理解するために「相互確証破壊戦略」は不可欠であるが、その解説も丁寧に行った。「13歳からの」は、「13歳から」上の全ての世代へ向けて書いたものである。
目次を見ていただきたい。
■目次■
序 章 13歳に「日本外交」を学んで欲しい理由
第一章 日本外交の環境
1、「複合的相互依存」とは
2、植民地主義の衰退
3、新しい流れ:ナショナリズム、自国第一主義の台頭
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衆議院補選自民二敗。大阪12区は維新の候補は別に票を増やしていない(前回64,530票。今回60,341。自民が大幅減71,614票→47,025。共産も相乗り成功せず前回 22,858票→14,027。自民候補、公明推薦方式が大幅減の意義は大きい。
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産経新聞社が41道府県議選での各党の得票率をもとに、夏の参院選(改選数124)での獲得議席を試算。その結果、自民党は定数(245)の過半数を割り、憲法改正の国会発議に必要な3分の2には、自民、公明、日本維新合わせても届かない。
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国連常任理事国かつNPT条約で認められた核5大国の中で、中国のみが唯一核軍縮及び核開発計画に関するデーターを公表していない。中国のGDP,軍事予算、および核軍備が比較的小さい間は許されてきたが、今日中国は経済大国となり、核及び通常兵器の近代化が急速に進んでいる。
核拡散防止条約NPT体制の強化が求められているが、ロシアが大変警戒している中国の開発が脅威に代わりロシアの削減が進まず、米国の懸念が強くなり、トランプ大統領の廃棄発言につながっている。
中国の核準備の急拡張は米国の脅威ともなり、同盟国にBMDを導入する誘因となっている。米ロの要請にかかわらず、核軍縮の交渉テーブルに座ろうとしない中国に原因があることは明らかであり、世界的平和を求める米ロの削減努力が中国によって成立しないだけでなく、核の脅威が増す状況になっている。核においては、中国が異端児というより、世界の平和を乱し、混乱に陥れようとしているとみなすべきでしょう。