A-1 事実関係:タイム誌Charlotte Alter著「“変化は我々が思うより早い。アレクサンドリア・オカシオ=コルテスの予期せぬ上昇('Change Is Closer Than We Think.' Inside Alexandria Ocasio-Cortez's Unlikely Rise)の主要論点
・10分ごと、誰かがコルテスの議員事務所を訪れる。殆ど常にフアンだが、殺害するという脅しもあり、職員は緊張。
・コルテスはトランプに次いで最も話題にのぼる政治家。
・10期目の前任下院議員を破った元バーテンダーの女性は民主党の2020年大統領民主党候補者達に彼女が主張する『グリーン・ニューディール』(信用危機・気候変動・原油価格高騰の3大危機を解決するための政策)を支援する様圧力をかけ、同じく彼女の主張の選挙資金改革が頻繁に言及されている。
・彼女のツイッター
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景気判断を3年ぶり引き下げ。安倍政権は何をもたらしたのか。経済×、日米関係×、日ロ関係×、日韓関係×。日中関係×。沖縄×。国民の大勢に反して、改憲意図、消費税10%実現意図、安倍四選意図、報道の自由の抑圧、安倍政権がいいという人何が良かった?
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転載『月刊日本』。森友スクープをしたNHK大阪司法キャップ相沢冬樹が何故辞職するに至ったか。本人とのインタビュー記事「握りつぶされた森友スクープ」。癌は小池報道局長。8億2000万円が値引き、財務省・森友学園間「口裏合わせ」の特ダネで左遷。
コメント
典型的なアナルコキャピタリズムの米合衆国でSOCIALISTが生息することは非常に難しいのです。金で買収されるか、私的暴力によって抑圧されるのです。
民主党も共和党もウオール街の完全支配下にありますから、アレキサンドリアさんはグリーンニューデイールを掲げてウオール街から独立した第三の党を立ち上げるべきだと思います。米国民にとってペプシ・コーラかコカ・コーラの選択でなく、第三の飲料が提供されるべきです。そうすることによって腐りきった米国の政界に新鮮な空気を送ることが出来るのではないでしょうか。
最後尾に、「彼女の主張点が現実の政策として近い将来に実現するわけではない。主張点の拡散に主力」を注視すべきでしょう。
米国の国家課税体系が有名無実化しており、超富裕層だけを優遇したいびつな税制の存在を無視できない。コルテル議員の税制プランが機能しないのは、米国の税制の実態を知る必要性がある。
誰が米国を牛耳っているのか。米国株が最高値を記録したとき大売りを浴びせた三大投資家の一人であるジム ロジャースは、米国にみぎりを付け、次の時代は中国を中心とした東アジアとみて、一家でシンガポールに移住している。超富裕層はどこの国でも、一国に拘泥していない。税の安いところに移住するのである。今話題のゴーン氏もフランスからオランダに移住している。
たしかに演説は上手でカリスマ性を感じる。一部の重鎮たちにも愛されているようで、順調なら、こんご二十年もたたないうちに大統領候補、そして最初の女性・ヒスパニックの大統領になるのか。その後は中国系の大統領もあらわれるのか。
さて、「グリーン・ニューディール」はたくさんのおカネがかかる話であり、財源をどうするかとなる。富裕層への増税だけではなく、国債の発行により確保しようとしていて、その背景にはMMT(Modern Monetary Theory)という理論があるという。簡単に言えば(わたしは簡単にしかわからないが)、「政府債務は中央銀行が国債を買い取れば(インフレをおこさず)相殺できる」という理屈で、ほんとかいなとおもうが、その実例とされるのが「日本」であるらしい。
米国ではオカシオ=コルテスとワンパッケージで語られるMMTだが、日本でオカシオ=コルテスが紹介されるときは、今回の孫崎さんの文章(もとはTIME)のようにMMTには触れないで、なんとなく社会主義的な雰囲気だけを紹介するのがメインになるのか、それとも日本でももっとMMTをやれという方向になるのか、注目している。
なお、日本では政府債務がGDPの200%ごえ、米国では100%ごえだそうです。