A－１、事実関係１「辺野古工事続行に「反対」52％ 毎日新聞世論調査」
毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するため政府が続けている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52％で、「賛成」の29％を大きく上回った。
辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、2月24日の沖縄県民投票で「反対」が7割を超えた。玉城デニー知事は安倍晋三首相と面会し移設を断念するよう求めたが政府は工事を続けている。支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56％と過半数にのぼったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65％だった。
A-2,事実関係2
「沖縄防衛局長の「騒音、人体への影響は科学的に立証されていない」発言 嘉手納爆音原告団が撤回要求「痛み分かっていない」（沖縄タイムス）
米軍嘉手納基地から派生
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日露、領土問題の解決は遠のく。プーチンは、日米安保条約の関連を述べているが、これは屁理屈。プーチンが返還対象としているのは歯舞、色丹。北海道にすら米軍基地ない中、ここに米軍基地が作られる可能性はない。プーチン支持落ちる中、返還出来ないのが実情。
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２０２０年米大統領に向けての民主党動向、現状は知名度と支持とがほぼ相関関係。バイデン29.0、サンダース22.0、ハリス11.3, ウォーレン7.0 、オローク5.3、内、左派・リベラルはサンダース、ウォーレン、バイデンが中道、ハリス黒人票、オローク富豪
コメント
>>12
あらま！中国を持ち出しましたか？面白い人ですな。人権無視強奪覇権国家？覇権とは何ですか？中国の体制である国家資本主義をどこの国に中国が強制してますか？片や、星条旗の覇権主義は世界に名をとどろかしている。米国の覇権主義に反対する国はもう数えきれない。中東をご覧ください。東欧に親米がいくらかあるけど、ポーランド、ウクライナとか、ネオナチ、ヤクザ者他浮かれた連中が騒いでいるだけで、最近ではその腐敗ぶりはひどいとの報告があります。
現在、親米右翼のアキノが倒れたフィリッピンが中国と仲良しですが、国家資本主義を中国から強制されてはいませんね。中国は内政不干渉主義に立ってます。あなたは根本的に認識違いしてませんか。勿論、中国は共産主義をとっくの昔から輸出してません。中国はイデオロギーを超越して、米国の覇権主義に対抗しているただそれだけ。13億の民族が食っていくためには米国みたいな自由放任は無理ですよ。その特殊事情が分かりませんかな。
ロシアがヨーロパ諸国民のノーテンキぶりに警告を発しましたが、中国は日本人のノーテンキに警告は発しません。礼節の国ですから。中国はロシアより実に冷静で自己コントロルが出来ていますね。あなたは米国の言いなりになって大和魂を忘れデカダンを謳歌し、毎日楽しく過ごして、おれるから、日本が天国と思っている。一寸先は闇ですぞ。
米国の言いなりになって衣食住足りてデカダンを楽しみ比較的好経済を謳歌出来ている日本はトランプを羨ましがらせている。そんな国は日本だけです。これで終始すれば良いが、米国が行き詰まりつつある現状、このままでは済まされません。米国の侵略戦争に必ず巻き込まれる。
まーそんなこと言っても、分からないだろうな。ハッピゴーラッキーのCHANGEさん。おやすみなさい。
「国家資本主義を中国が他国に押しつけないから中国は覇権主義ではない」という理屈は初めて聞いたが勝手な理屈だ。中国が覇権主義といわれるてるのは、ふつう、南シナ海に勝手に基地をつくるなど、「覇権主義的な外見の行動」をどうみても実際にとってるのに、「それが覇権主義ではないと説得力のある説明ができない」からでしょ（だから国際裁判で負けている）。
それから「国家資本主義」を、ふつうの意味、つまり途上国によくある「国民個々人の政治的・経済的自由を厳しく制限しつつ、国家が中心となって資本主義運営をおこなう」というような意味でとらえるのなら、そもそも「国家資本主義」って他国に押しつけるようなものではない。というのも、そういう体制はある意味すごく効率がいいので、途上国が近代化するにあたって、国としてみずからとりたい体制であり、他国からも経済規模が小さいうちは特権的になら認められてるわけですが、他国から強制されてとるような体制ではないわけです。
ですが、GDPが米国を抜こうかっていう国が、もはやとって良い体制ではない。人民も幸福にしない。なにか「国家資本主義」の意味を根本的に取り違えているとおもう。
なお、「国家資本主義」をとり続けるに当たって、13億は言い訳にならない。そもそも歴史的沿革的に見て、いまの中国の版図が本当に歴史的な中国なのかについては、強い疑義がある。ウイグルやチベットまで中国というのは、清朝のときの体制からしても、明らかに無理。中国は戦争で被害を受けたとかよく持ち出されるが、ウイグルやチベットは被害を受けてないしね。満州も漢人の土地じゃない。
それでも13億を言い訳に「国家資本主義」を貫こうってのなら、それは米国を中心とする自由市場経済諸国にとっては、「挑戦」とうけとられるかもしれないわけで、いまの米中経済摩擦をそういう文脈で（つまり米国は中国の体制変革までめざしている）と受けとめている向きも多い。
横からすみませんでしたね。あんまり非常識なことを書いてるので、ただ常識的なことを書いただけですが、スターリン批判もわかんないような人には難しすぎたでしょうか。
>>13
中国と米国を持ち出すから、中国を出てくるのは当たり前です。気分よく、米国を批判し、中国賛歌していればご機嫌で、中国のことを言われるとすさまじく反論してくる。まあ、中国から帰化した日本人とみて話をすることに決めました。
国家資本主義はいいが、言論の自由は全くないに等しく抑えられ、ＧＤＰの半分ぐらいは箱物で、国民の生活に直結する消費は、恐ろしく低い。軍事、箱物、通信、鉄道など国有企業が圧倒的に多く、国民生活が犠牲になっている。程度の差はあれ、北朝鮮独裁国家と同じである。国家主席が、永久に保障されるなどは、共産主義ではないかと見間違ってしまう。
「一帯一路」などとあたかも素晴らしい構想に聞こえ、多くの国々が騙されて参加したが、返済不可能な貸し付けを行って港湾道路を作っているが、暗礁に乗り上げ始めている。返済不可能な貸し付けは、先進国では絶対にしない行為であるが、どんどん貸付、強奪覇権国家の面目躍如といえる債務取り立てを厳しく行い、港湾などの施政権永続的に確保してしまう。マレーシアは無謀な「一帯一路」に距離を持ち始めており、南アジア諸国も一斉に中国に対する警戒感を強めている。モルディブの親中国政権が選挙で敗れ、アフリカ諸国が、中国の横暴に声をあげ始めた。中国は強奪覇権国家であることは明白です。
「一対一路」が暗礁に乗り上げると、どこの国でも信用があり安心できる日本に媚びを売り、日本に近づき、何とか警戒を持ち始めた弱小国の信用を確保しようと涙ぐましい努力を始めている。
中国は、チベットなど自治区とは名ばかりであり、圧政を執行しており、その実態はとてもＧＤＰ世界二位とは思えない見苦しい行為には、人間のやることかと目を背けてしまう。日本の新聞は、もっと中国の実態を報道すべきであり、日本の企業も非道な行政をする中国に対して、アコノミックアニマルになることなく、厳しい目を向けるべきでしょう。欧米が距離を持ち始めている時、日本が毅然としなければ、中国が自国民無視の悪政をまき散らす国際社会の孤児に手を貸すことになる。
(ID:21835634)
でもまあ、内閣総理大臣はすべての行政官の大ボスですから。
それを言ってもしかたない。