１：２０２０年、大統領選をにらみ、民主党候補者は、高額所得者に対する課税強化を取り上げざるを得ない状況になってきた。
２：先ず、法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員である。１０００万ドル（約１１億円）を超える課税所得の税率を７０％にするというものだ。単身者で収入が５０万ドル以上の税率が３７％という現行制度と比べ、これはかなり高い。（注、一定の水準を超えた場合その超えた部分に対し７０％）。
次いで、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、保有する資産に課税すべきと主張する。５０００万─１０億ドルの純資産がある場合は年率２％、１０億ドルを超える場合は同３％の税金を納めるべきというものである。
３：こうした動きに合わせ、ニューヨーク・タイムズ紙は、２月３日 社説「Ber
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紹介：論評木村衛一著「ドイツ極右が狙う価値の転換」、ドイツは戦後民主主義の優等生。今、右翼ポピュリズム台頭。AfD（ドイツのための選択肢)は２０１７年９月２４日連邦議会選挙で１２．６％獲得、→政治的次元にとどまらない、精神的・文化的・道義的な分岐点
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元自衛隊特殊作戦群初代群長、明治神宮「至誠館」館長、現「熊野飛鳥むすびの里」創設、荒谷卓著『サムライ精神を復活せよ！』、「私は「武士道」を実践現場に立てる喜びで自衛隊に入隊。国防最前線に30年間、分ったことは、「武」を放棄した国の哀れさでした。」
コメント
>>5
米国債のことですか。買う人がなければ、米国債は大はばに値下がりする。国債をどうするかはあなたの得意の米国の内政問題ですよ。第一その国に信用がなければ、国債を海外で販売などできない。
基軸通貨は、米ドルであり、米ドル決済が多い。
米国債が要らない国は売却すればよい。日本の場合は同盟国であり、簡単には売れない。中国などは米国債は信用度が高くいつでも売れるのでは。米ドルが不安であれば、他の通貨に換えればよい。ただ、通貨が高くなり、米国への輸出ができなくなるだけです。
>>6追記
償還をしろと言っていましたね。米国の問題ですが、何も不都合がない。輪転機で印刷し、米ドルに換えれば、利息が大幅に下がり、米国は歓迎ではないか。
>>7
なるほど、そういう傲慢がいつまで続きますかな。
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(ID:19005377)
双子の赤字は、日本でバブル時代、米国の経済政策を批判する時、使われた用語だ。つまり、米国財政の赤字、米国貿易収支の赤字を棚上げにして、日本に種々注文を付けて来る米国を揶揄するために、官界も政界も丸の内のビジネスマンもそれを口にした。
当時は、中国は文字通り発展途上国で、米国のウオール街は新自由主義のノウハウを伝授すべくテクノクラートを大挙派遣していたし、日本は製造業の進出で忙しく動いた。その中国が今世界ナンバーワンの経済規模を目指している。
冒頭の双子の赤字は何の修正も無くこれまで来れたのは、日本と中国とサウジが米国の国債を購入し続け、米ドルを米国に還流させたからだ。中国もサウジも還流させることに何ら不都合を感じることなく、このまま米国経済を支えて均衡を維持するにやぶさかでない筈なのに、暗雲が立ち込め始めて居る。
その原因は米国の戦争屋が中国攻めに本格的に手を染め始めたことに求めることが出来る。中国も降りかかって来る火の粉をよけなければならない。金にリンクした人民元の発行は当然の結果であり、米国国債を他に振り替えることも視野に入ってくるのだ。
米国の戦争屋がトランプ政権を動かし、中国を疎外して行けば、米国財政は深刻な状況に追い込まれる。その結果、当然のこと、米国の富裕層も多額の税金を払って、財政赤字の一端を担うべきだという主張は説得力を持つのは無いだろうか。そして、その議論が進む過程で、戦争を止めれば、もっと簡単に財政赤字を解消できるということに米国民、リベラルの米国民主党が気付けば、世界人にとってこんな幸せなことは無い。