米国とEUの年度平均失業率推移をみると、

年　　’１０　　　’１１　　’１２　　　’１３　　　　’１４
米国　９．６　　８．９　　８．１　　７．４　　　６．２
EU　１０．２　１０．２　１１．４　１２．０　　１１．６

年　　　’１５　　　’１６　　　’１７
米国　　５．３　　４．９　　　４．４
EU　　１０．９　１０．０　　９．１

米国は、２０１０から２０１７年の間に９．６から４．４であり、半減以下になっています。
EUは、同期間中、１０．２から９．１であり、１．１しか減っていません。特にフランスの失業率は高失業率安定であり、現在の社会的混乱も当たり前と言える。政治的不作為責任と言える。

政治家としては、失業率を低下することが、所得問題の重要要素であり、トランプ政権に著しい過失を認めることができない。

格差が大きくなっている要素は、グローバル化と技術的要因などが指摘できるが、技術的要因が極めて大きい。高額所得を得ている人は、アップル、アマゾン、グーグルなど創業者もいて、移民の２世である。アメリカンドリームを実現したといえる。

民主党の累進課税は、安直な発想であり、ポピュリズムの最たるものでしょう。仕事のない人はともかく仕事のある人は金額の多い少ないはあっても、等しく負担していくべきものでしょう。分配問題は、悪平等であると、労度意欲や起業意欲を衰えさせ、経済自体が委縮していく危険性をはらんでいる。