>>3 財政赤字対策は大きな問題であることは認識しています。 オバマ前大統領は、「裁量経費」の削減に上限設定して抑えようとしたが、いかんせん「裁量経費」は歳出の3割程度です。見事に失敗しました。ロシアは、軍事費でなく、プーチン大統領が年金を減額し、国民の批判にさらされている。 問題は、「義務的経費」であり、年金、医療保険、福祉分野経費であり、自動的に増えていく。米国だけでなく、日本も同じであり、中国もこれから高齢化が急速に進み社会問題化していく。一人当たりのGDP金額は、米国、日本などは高いが、中国などは低く、「富める国はますます富み、貧困国はさらに貧困化が進む」という法則もあり、世界の経済が成長路線から外れると、中国は特に「義務的経費」問題が深刻化する。 この時に、大国がどのような行動に移るかが問われているのでしょう。私には解決策がどのようになるか予想できない。米国だけでなく中国、ロシアなどが軍事費削減で、共同歩調をとれるかどうかにかかっているのでしょう。INF条約は米国とロシア間で破棄された。今後、米国、中国、ロシア3者の協定ができるかどうかであるが、中国は協議に対して否定的態度をとっている。
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孫崎享チャンネル
(ID:18367902)
>>3
財政赤字対策は大きな問題であることは認識しています。
オバマ前大統領は、「裁量経費」の削減に上限設定して抑えようとしたが、いかんせん「裁量経費」は歳出の3割程度です。見事に失敗しました。ロシアは、軍事費でなく、プーチン大統領が年金を減額し、国民の批判にさらされている。
問題は、「義務的経費」であり、年金、医療保険、福祉分野経費であり、自動的に増えていく。米国だけでなく、日本も同じであり、中国もこれから高齢化が急速に進み社会問題化していく。一人当たりのGDP金額は、米国、日本などは高いが、中国などは低く、「富める国はますます富み、貧困国はさらに貧困化が進む」という法則もあり、世界の経済が成長路線から外れると、中国は特に「義務的経費」問題が深刻化する。
この時に、大国がどのような行動に移るかが問われているのでしょう。私には解決策がどのようになるか予想できない。米国だけでなく中国、ロシアなどが軍事費削減で、共同歩調をとれるかどうかにかかっているのでしょう。INF条約は米国とロシア間で破棄された。今後、米国、中国、ロシア3者の協定ができるかどうかであるが、中国は協議に対して否定的態度をとっている。