A:事実関係「安倍首相、徴用工問題に「具体的措置」 関係省庁に指示(朝日)
安倍首相は6日放送されたNHKの番組で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を受け原告側が企業資産の差し押さえ申請をしたことなどに関して、日本としての対抗策を関係省庁に検討するよう指示したことを明らかにした。
首相は番組で、差し押さえの申請について「極めて遺憾。政府として深刻に受けとめている」と語った。判決を「国際法に照らして、ありえない判決」と改めて批判。その上で「国際法に基づき毅然とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語った。
B:評価
1: 先ず、日韓請求権問題はどうなっているかを見てみたい。平成3年8月27日の国会答弁。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/121/1380/1210827138
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森友学園・加計学園、そして消費税増額、外国人労働者雇用拡大法、改憲等国民の多くが反対する行動をとるのに安倍支持は弱くない。何故か。①政権と対立したくない、⓶政権の政策は間違っていないという情報を意識的に探す「認知的不協和論」の応用で説明つく。
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英ロックバンド・クイーンのギタリスト・メイ氏辺野古埋め立て一時停止を訴える署名への協力をツイッターで呼び掛け。芸術は喜び、悲しみ、怒り表現。個人レベルで起こる時もある。政治で起こることもある。何故日本の芸能人は政治発言を出来ないのか。
コメント
>>9
「やられたらやり返す」勿論、私も賛成。それが防衛の基本です。ただ、米国の戦争屋は大戦後侵略をやりまくって来ている。そういう国と軍事同盟を結び国土まで提供している。その米軍に日本からの歯止めが無い。それは大問題ですよ。そうことに対してはあなたたちからしっかりしたオピニオンを聞いたことが無い。
言っておきますが、ヤングホープさんを追放した覚えは私にはありませんが。彼の文章は右翼の志向の一形態だということでその深層心理まで透視出来た。
彼は北朝鮮の存在を認める訳には行かない。それを認める我々がいるこのブログに嫌気さして志願して出て行ったのです。
誤解しないでください。私はあなたの文章を熟読していますよ。非常に参考になる。こういう風に反論するのか、等々実に勉強になっておりますが。積極的に文章を投稿してくださいな。
ついに出てきた共産党批判。米中貿易戦争の一つの影が現れてきたといえるのでしょう。
「北京共同」中国北京大の元教授が、中国共産党は政治体質改革を怠っていると非難し「歴史の舞台」から退場するように迫る文書を公表波紋を広げている。
経済が影を帯びてくれば、さらに大きな批判が沸き起こってくる可能性が強い。中国は「白旗」をあげたいが、あげれば上げたで人民の批判を受けることになる。強気に出れば、さらに悪化するジレンマに習近平独裁体制が追い込まれているとも見える。
>>10
それは書いてきたのですが、あなたの「熟読」の範囲外だったのでしょう。
細かな話を書いても、あなたとではたぶん不毛なので、数十年単位での大きな枠組みの予測を話すなら、(中国が内部分裂するようなことがない限り)わたしはあなたの「(代理もふくめ)戦争がおきる」という心配とは真逆で、米中は握り合って棲み分けていくと予想しています。そしてそのとき、このままでは日本は米国からも中国からも食い物にされる未来しかないとおもっています。
あなたはともかく、わたしにとっては、事故や病気がなければまだ生存しているであろう未来のはなしなので、切実に考えていますよ。
(ID:18367902)
元徴用工問題は本件だけでなく、日本企業70社を相手に関連裁判が15件進行中のようだ。簡単に解決するような問題でないようだ。
元徴用工問題の日本国内のことは柳井俊二条約局長の話で、孫崎さんのご投稿で理解できるが、韓国ではどのように進めていたか調べてみた。
1965年締結された「日韓請求権協定」により、日本からの経済協力金のうち無償3億ドル(当時1080億円)に補償金が含まれており、韓国政府は75年から一人当たり30万ウォン支給した。2005年韓国は大々的に検証し、「慰安婦とサハリン抑留者、被爆者は対象外であるが、元徴用工は含まれる」と判断した。裁判をおこした徴用工の主張「1965年当時不在」ということである。95年から日本で裁判敗訴、2005年から韓国で裁判敗訴。
1965年当時不在ということであるが、正当な理由があれば、韓国政府が日本の補償金で了解している限り、韓国政府が解決すべきでしょう。何故支払わないのか理由がよくわからない。