元徴用工問題は本件だけでなく、日本企業７０社を相手に関連裁判が１５件進行中のようだ。簡単に解決するような問題でないようだ。

元徴用工問題の日本国内のことは柳井俊二条約局長の話で、孫崎さんのご投稿で理解できるが、韓国ではどのように進めていたか調べてみた。

１９６５年締結された「日韓請求権協定」により、日本からの経済協力金のうち無償３億ドル（当時１０８０億円）に補償金が含まれており、韓国政府は７５年から一人当たり３０万ウォン支給した。２００５年韓国は大々的に検証し、「慰安婦とサハリン抑留者、被爆者は対象外であるが、元徴用工は含まれる」と判断した。裁判をおこした徴用工の主張「１９６５年当時不在」ということである。９５年から日本で裁判敗訴、２００５年から韓国で裁判敗訴。

１９６５年当時不在ということであるが、正当な理由があれば、韓国政府が日本の補償金で了解している限り、韓国政府が解決すべきでしょう。何故支払わないのか理由がよくわからない。

安倍っていう人のずばり表看板はカケモリ的問題を起こしがちな利権配分業ですよね。最近の「鯨」はその典型。更に加えて、消費税アップを目指す弱者懲らしめ、つまり、人頭税的収奪業ですね。法人税を下げるから、資本の提供者と事業者には歓迎される。もう一つ、株価買い支えに国家ぐるみで取り組む政策も表看板の一つです。日本人のかなりの部分が大なり小なり安倍政権がもたらすこのような蜜的なものの恩恵を直接間接受けて居るから、そうそう、野党も結構な蜜にあり付け、1980年代後半のふあわっと浮き上がったムードの再現で現代の政官民は「悪くない！いいムードだ」と受け止めているのだ。

裏看板、これが本来は安倍的政治の肝の部分。彼の心はずばり半島と大陸の支配志向です。長州人安倍氏の大先輩である大村益次郎は自民党が肯定して憚らない人物ですよね。違いますか？国民はそのことをよく自ら本を読んで勉強し、覚悟するか、反対するか、選択せねばならない。違いますか？この時期です。フランス人みたいに、曖昧を許さず、明確に確信する必要があるんですよ。

続く

>>2
このコーナーに対して不協和音を奏でる人は、表看板にはほとんどだんまりを決め込むが、中にはカケモリで困った安倍氏を擁護する人物もいますから、そういう人物は株で結構儲かっているのだろう。それは、ともかくとして、こういう人物が、北朝鮮の核保有でエキサイトした。日本が喩え灰燼になっても北朝鮮を許さない姿勢を白状したのだ。その心情は中国人、ロシア人に対しても当てはまるから怖い。石原慎太郎の心情もまさしくそうだった。ハドソン研究所というシンクタンクが米国にあるが、これはネオコンの私的研究機関です。この機関と石原慎太郎等等の人物たちは昵懇の間柄。ハドソン研究所は中國やロシアを崩す方法を研究している。

ああ、そうそう、本日のテーマは徴用工の請求権でした。個人に権利がリザーブされるのは当然ですよ。新日鉄はそういった請求権を尊重せねばならない。大した金額じゃないし、国際企業として誉こそなり、尊敬の対象となるでしょう。何を考えているんですか。

安倍氏が国際法と言う場合、それは米国の戦争屋の「お達し」ですよね。これまでの安倍氏の言論から判断してそういうことになる。一国の首相が「お達し」とは口が裂けても言えない。韓国軍は米国戦争屋の先鋒。日本自衛隊も勿論米国戦争屋の先鋒。レーダー問題、個人請求権の問題、そう簡単じゃない。米国戦争屋は頭痛いだろう。

安倍氏の尊敬する人物は大村益次郎だし、朝鮮人は大村益次郎を嫌悪しているから、両国の実力集団は一緒には絶対ならない。この不仲は極東の平和を支えるものとして高く評価されるべきと私は考えているのです。

>>1
どこから引用したか明示して下さいな。

>>9
「やられたらやり返す」勿論、私も賛成。それが防衛の基本です。ただ、米国の戦争屋は大戦後侵略をやりまくって来ている。そういう国と軍事同盟を結び国土まで提供している。その米軍に日本からの歯止めが無い。それは大問題ですよ。そうことに対してはあなたたちからしっかりしたオピニオンを聞いたことが無い。

言っておきますが、ヤングホープさんを追放した覚えは私にはありませんが。彼の文章は右翼の志向の一形態だということでその深層心理まで透視出来た。

彼は北朝鮮の存在を認める訳には行かない。それを認める我々がいるこのブログに嫌気さして志願して出て行ったのです。

誤解しないでください。私はあなたの文章を熟読していますよ。非常に参考になる。こういう風に反論するのか、等々実に勉強になっておりますが。積極的に文章を投稿してくださいな。

ついに出てきた共産党批判。米中貿易戦争の一つの影が現れてきたといえるのでしょう。

「北京共同」中国北京大の元教授が、中国共産党は政治体質改革を怠っていると非難し「歴史の舞台」から退場するように迫る文書を公表波紋を広げている。

経済が影を帯びてくれば、さらに大きな批判が沸き起こってくる可能性が強い。中国は「白旗」をあげたいが、あげれば上げたで人民の批判を受けることになる。強気に出れば、さらに悪化するジレンマに習近平独裁体制が追い込まれているとも見える。