元徴用工問題は本件だけでなく、日本企業７０社を相手に関連裁判が１５件進行中のようだ。簡単に解決するような問題でないようだ。

元徴用工問題の日本国内のことは柳井俊二条約局長の話で、孫崎さんのご投稿で理解できるが、韓国ではどのように進めていたか調べてみた。

１９６５年締結された「日韓請求権協定」により、日本からの経済協力金のうち無償３億ドル（当時１０８０億円）に補償金が含まれており、韓国政府は７５年から一人当たり３０万ウォン支給した。２００５年韓国は大々的に検証し、「慰安婦とサハリン抑留者、被爆者は対象外であるが、元徴用工は含まれる」と判断した。裁判をおこした徴用工の主張「１９６５年当時不在」ということである。９５年から日本で裁判敗訴、２００５年から韓国で裁判敗訴。

１９６５年当時不在ということであるが、正当な理由があれば、韓国政府が日本の補償金で了解している限り、韓国政府が解決すべきでしょう。何故支払わないのか理由がよくわからない。