「政治家と弁護士（検事と裁判官と官僚も入れよう）は嘘をつくのが生業だ」と維新の会を作った橋下徹氏は公言した。彼は真実を述べて見事に大阪政界を牛耳った。大阪市民、大阪府民は、さすが、お笑い芸人の地元の人たち。地方政治をもお笑いで作る凄味。

大阪のことはさておき、日本だけでなく、米国も、フランスも、民主主義を実現する道具としての政党政治は今やお金で買収され腐ってしまっている。

人間のなすことだから、腐るのも仕方ない。ただ、日本国民のマジョリテイが「政治家は嘘つきだ」としっかり認識することによって、最低、繰り返す、最低でも、戦争をおっぱじめようとする輩にノーを突き付ける良識だけはしっかり保持し、絶対、放棄しないことだ。

幸い、現代、その手段として、コンピューターがある。フランスのイエロウ・ジャケットのキャンペンはその方法の有効性をしっかり証明したではないか。

公明党委員長の矛盾する話については異論がありません。ただ、評価の面で社会保障が遅れているような指摘は気にかかり、社会保障を重視している中国の共産社会主義の医療実態を少し調べてみた。

①確かに定年退職者に対する保険料負担はなく、通院、入院の負担も重くはない。

②公的保険制度が本人の戸籍によって（都市と農村）や就業の有無によって、強制加入と任意加入に分かれる。

③政府が国民に保障する医療サービスは基本的なものにとどめ、高度な医療サービスを受けるには、受益者自身が支払うべきというのが基本である。

④日本のように、国民が望めば、「いつでも、どこでも、だれでも、どこの医療機関でも」医療を受けられるという「フリーアクセス」は存在しない。４か所をあらかじめ決めることが必要。

⑤地域によって、医療制度が異なり、日本のように保険料、医療費が一律ではない。

目についた制度の違いを列記したが、「生老病死」の「病」に対する社会保障を見ても、日本はかなり進んでいる。日本の問題は、政府がやさしく、借金で社会保障を維持していることである。中国並みとは言わないが、高齢者の個人負担は保険料は中国と同じ「ゼロ」とは言わないが安くして、医療負担は３割にするべきでしょう。また、高額医療の自己負担比率は、５０％ぐらいにすべきでしょう。