)を掲載した。筆者はRobert Malley。president of the International Crisis Group。
この紛争地域には1. イエーメン、2. アフガニスタン、3.米中間緊張、4.サウジ、米国、イラン、イスラエル、5シリア、6.ナイジェリア、7.南スー
ダン、8.カメルーン、9.ウクライナ、10.ヴェネズエラとしている。米中関係を除いて、ここ数年世界の紛争地域と指摘されてきた中に、米中間緊張が入るだけで
も大きな変化である。
主要論点次の通り。
・米中間の行き詰まりは貿易戦争が如何に厳しいものになったとしても、死活的紛争deadly conflictではない。しかし、両国間の表現は次第に敵対
的になっている。関係は30年前
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2019年主要外交問題はどう展開するか⑤北方領土問題。他外交関係困難な中,安倍首相にとり北方領土問題解決の重要度は高まる。「二島先行」はない。「二島+α」も次第にとうざかる。難関はプーチンに実行できる国内基盤があるか。日本の「四島返還論」者は?
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日本はクジラ虐殺やめよ=IWC脱退再考求める―ニューヨーク・タイムズ紙社説。「今、絶滅危惧種の保護を含め、人類は環境保護を強めるべしという流れが強まる中、環境保護に前向きであった日本が捕鯨委員会から脱退することは、危険で馬鹿げている」
コメント
>>4
中国は米国の攻撃に対するデフェンスですから大きな金額になりますね。日本は米国の補助ですから、それよりも、財政的に持たないから5年で27兆円、私、その程度は弁えていますよ。
言っておきますが、中国には日本と仲良くしたい気持ちは沢山あります。本当に安倍氏に八方美人に徹する気持ちなら、中国が裏切ることは無いですよ。そういう裏切りは米国の得意種目です。歴史が証明しています。
>>5
中国が大国であるならば、小国の日本を刺激しないことです。無用な刺激的行為をするから、いつまでたっても、両国民の好感度が上昇しないのです。戦前はともかくとして、戦後日本が中国が刺激したというより、中国が仕掛けた行為がほとんどでしょう。少なくとも、国家的に現在テレビで時間を指定していたと思うが、「抗日的」テレビなど不必要なことは止めるべきでしょう。続けるということは、日本を敵国視しているとしか思えなくなるのです。
>>6
中国が日本に仕掛けた行為とは一体何でしょう。教えて下さい。「抗日的テレビ」とは一体どういうことでしょう。教えて下さい。
(ID:18367902)
米国、EU,ロシア、日本にとっての中国の脅威は、いろいろあげられるのでしょうが、大きい問題点を列記してみる。
①AIIB融資による「一帯一路」覇権主義 返済能力を見極めて融資するのでなく、施政権を獲得しようとした植民地主義の一種とみなせる。
兵器や兵器部品を供給し続けたドイツが中国の「一帯一路」を警戒し、EU28か国中,駐中国大使27名が「一帯一路」を強烈に批判する報告書を作成した。
②「中国製造2025」は外国企業に対する技術移転の強要、知的財産権の侵害でしかない。
米国と密接な国が中国と一定の距離を置き始めた中で、安倍首相が中国に接近している状況は、外交的逆行の選択であり、現在の米中貿易戦争の飛び火どころか、米国の対立国が、日本に向けられる可能性が否定できない。
安倍首相の八方美人的外交は、最後には、裏切られる結果を招くのでしょう。制裁を受けている国と仲良くしたり、貿易戦争をしている国と仲良くしたり、普通の感覚では理解できない。