孫崎享のつぶやき

米国誌『フォーリン・ポリシー』「2019年見るべき10の紛争」で米中関係を指摘。 天安門広場事件以来最低レベル、今後も悪化。2018年国家防衛戦略は長年テロリズムがトップ、今回は中国、ロシアを主要競争者として国家間戦略的競争を主 懸念に位置づけ

2019/01/01 10:18 投稿

コメント:7

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 米国誌『フォーリン・ポリシー』は12月28日webで「2019年見るべき10の紛争(10 Conflicts to Watch in 2019
)を掲載した。筆者はRobert Malley。president of the International Crisis Group。

 この紛争地域には1. イエーメン、2. アフガニスタン、3.米中間緊張、4.サウジ、米国、イラン、イスラエル、5シリア、6.ナイジェリア、7.南スー
ダン、8.カメルーン、9.ウクライナ、10.ヴェネズエラとしている。米中関係を除いて、ここ数年世界の紛争地域と指摘されてきた中に、米中間緊張が入るだけで
も大きな変化である。

 主要論点次の通り。

・米中間の行き詰まりは貿易戦争が如何に厳しいものになったとしても、死活的紛争deadly conflictではない。しかし、両国間の表現は次第に敵対
的になっている。関係は30年前

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コメント

>>4
中国は米国の攻撃に対するデフェンスですから大きな金額になりますね。日本は米国の補助ですから、それよりも、財政的に持たないから5年で27兆円、私、その程度は弁えていますよ。

言っておきますが、中国には日本と仲良くしたい気持ちは沢山あります。本当に安倍氏に八方美人に徹する気持ちなら、中国が裏切ることは無いですよ。そういう裏切りは米国の得意種目です。歴史が証明しています。

No.5 70ヶ月前

>>5
中国が大国であるならば、小国の日本を刺激しないことです。無用な刺激的行為をするから、いつまでたっても、両国民の好感度が上昇しないのです。戦前はともかくとして、戦後日本が中国が刺激したというより、中国が仕掛けた行為がほとんどでしょう。少なくとも、国家的に現在テレビで時間を指定していたと思うが、「抗日的」テレビなど不必要なことは止めるべきでしょう。続けるということは、日本を敵国視しているとしか思えなくなるのです。

No.6 70ヶ月前

>>6
中国が日本に仕掛けた行為とは一体何でしょう。教えて下さい。「抗日的テレビ」とは一体どういうことでしょう。教えて下さい。

No.7 70ヶ月前
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