米国、ＥＵ，ロシア、日本にとっての中国の脅威は、いろいろあげられるのでしょうが、大きい問題点を列記してみる。

①ＡＩＩＢ融資による「一帯一路」覇権主義　返済能力を見極めて融資するのでなく、施政権を獲得しようとした植民地主義の一種とみなせる。
兵器や兵器部品を供給し続けたドイツが中国の「一帯一路」を警戒し、ＥＵ２８か国中，駐中国大使２７名が「一帯一路」を強烈に批判する報告書を作成した。
②「中国製造２０２５」は外国企業に対する技術移転の強要、知的財産権の侵害でしかない。

米国と密接な国が中国と一定の距離を置き始めた中で、安倍首相が中国に接近している状況は、外交的逆行の選択であり、現在の米中貿易戦争の飛び火どころか、米国の対立国が、日本に向けられる可能性が否定できない。

安倍首相の八方美人的外交は、最後には、裏切られる結果を招くのでしょう。制裁を受けている国と仲良くしたり、貿易戦争をしている国と仲良くしたり、普通の感覚では理解できない。

米国は兵器で絶対的優位を保ち、エネルギーを独占し、通貨を管理することにより世界を支配出来ると考え、第二次大戦後、鋭意、これの実践に努めて来た。この政策を私は第三次植民地主義政策と名付けたい。勿論、第一次はスペイン・ポルトガル・オランダの大航海時代、第二次は言わずと知れた日の沈むこと無い大英帝国だ。

21世紀になって、米国の植民地主義は露骨になり、９．１１の偽旗作戦を断行し、戒厳令を布き、明らかに嘘を口実にして怒涛の如くイラクに攻め入り多くのイラク人を虐殺した。

ロシア、中国の台頭は米国の露骨な植民地主義が原因である。嘘つきで野蛮な米国は信用できない。ロシアと中国は手を携えて米国の第三次植民地主義に異議を申し立て始めた。ロシアはその本領を発揮して、米国の兵器優位とエネルギー独占にくさびを打ち込んでいる。中国は米国のインチキ金融であるドル体制に警告を発している。米国の支配層（別名ウオール街）は歴史上かってない無いほど追いつめられている。

異色のトランプの出現は米国の行き詰まった植民地主義の矛盾が因となっている。トランプが噂通り失脚したら、第三次大戦が始まる可能性が濃厚となる。戦争の仕掛けは常に植民地主義国家が行う。これは歴史が証明している。今後の米国の支配層の動きは最大のアラートを以て注視されねばならない。

日本の為政者はかかる戦争に巻き込まれないように舵取りをせねばならない。それがセオリーだ。ところが何をとち狂っているのか、27兆円もの軍備増強を決めた。英米ユダヤの戦争屋はしたたかだ。日本人の頭では測り知れない。一時も油断ならない。ヒトラーをソ連にぶつけるほどの深謀遠慮は日常茶飯。マスコミに習い、ロシア人、中国人の悪口を言って、お屠蘇でのんびりしている場合じゃない。

>>1
安倍首相が中国に接近？本当ですか、であれば、結構な話です。

安倍氏が八方美人？本当ですか？であれば私は安倍氏が素敵に見えてきます。

彼の27兆円の軍備増強は土木建築みたいなもの、ケインズ流に言えば、不景気の時、経済活性に寄与するとか、意味がある、ということになります。辺野古も27兆円も本意ではないがしつこい米国との交際上仕方ないということになるのでしょうか。

>>3
あなたは錯覚しているようですが、２７兆円は５か年のことで一年でないことを言っておきます。ついでに中国の軍事費を言うと年間１８兆円を超えます。日本の軍事予算など、大したことありません。大国の中国の相手にする数字でなく無視してよい数字でしょう。安倍首相がやっていることは、自動車による貿易バランスの調整をしているに過ぎないのです。

>>4
中国は米国の攻撃に対するデフェンスですから大きな金額になりますね。日本は米国の補助ですから、それよりも、財政的に持たないから5年で27兆円、私、その程度は弁えていますよ。

言っておきますが、中国には日本と仲良くしたい気持ちは沢山あります。本当に安倍氏に八方美人に徹する気持ちなら、中国が裏切ることは無いですよ。そういう裏切りは米国の得意種目です。歴史が証明しています。

>>5
中国が大国であるならば、小国の日本を刺激しないことです。無用な刺激的行為をするから、いつまでたっても、両国民の好感度が上昇しないのです。戦前はともかくとして、戦後日本が中国が刺激したというより、中国が仕掛けた行為がほとんどでしょう。少なくとも、国家的に現在テレビで時間を指定していたと思うが、「抗日的」テレビなど不必要なことは止めるべきでしょう。続けるということは、日本を敵国視しているとしか思えなくなるのです。

>>6
中国が日本に仕掛けた行為とは一体何でしょう。教えて下さい。「抗日的テレビ」とは一体どういうことでしょう。教えて下さい。