米国は兵器で絶対的優位を保ち、エネルギーを独占し、通貨を管理することにより世界を支配出来ると考え、第二次大戦後、鋭意、これの実践に努めて来た。この政策を私は第三次植民地主義政策と名付けたい。勿論、第一次はスペイン・ポルトガル・オランダの大航海時代、第二次は言わずと知れた日の沈むこと無い大英帝国だ。

21世紀になって、米国の植民地主義は露骨になり、９．１１の偽旗作戦を断行し、戒厳令を布き、明らかに嘘を口実にして怒涛の如くイラクに攻め入り多くのイラク人を虐殺した。

ロシア、中国の台頭は米国の露骨な植民地主義が原因である。嘘つきで野蛮な米国は信用できない。ロシアと中国は手を携えて米国の第三次植民地主義に異議を申し立て始めた。ロシアはその本領を発揮して、米国の兵器優位とエネルギー独占にくさびを打ち込んでいる。中国は米国のインチキ金融であるドル体制に警告を発している。米国の支配層（別名ウオール街）は歴史上かってない無いほど追いつめられている。

異色のトランプの出現は米国の行き詰まった植民地主義の矛盾が因となっている。トランプが噂通り失脚したら、第三次大戦が始まる可能性が濃厚となる。戦争の仕掛けは常に植民地主義国家が行う。これは歴史が証明している。今後の米国の支配層の動きは最大のアラートを以て注視されねばならない。

日本の為政者はかかる戦争に巻き込まれないように舵取りをせねばならない。それがセオリーだ。ところが何をとち狂っているのか、27兆円もの軍備増強を決めた。英米ユダヤの戦争屋はしたたかだ。日本人の頭では測り知れない。一時も油断ならない。ヒトラーをソ連にぶつけるほどの深謀遠慮は日常茶飯。マスコミに習い、ロシア人、中国人の悪口を言って、お屠蘇でのんびりしている場合じゃない。