朝日新聞社が７月１４、１５日に実施した全国世論調査で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が７６％であった。しかし、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法は7月20日参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
何故なのか。
国民の反対を押し切って何故強行採決したか。
「トランプ→安倍 大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた」とのニューズウィークの報道が出た。
更に、７月１２日発売の『週刊文春』米国の大手カジノ業者の関係者から、麻生太郎財務相や西村康稔官房副長官ら安倍政権の中心人物らが政治資金パーティー券の購入を受けていたとが報じました。
A－１;事実関係１：トランプ→安倍 大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた(ニューズウィーク)Y
コメント
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>>道徳心のない、売国奴、麻生太郎、西村、安倍晋三を即刻逮捕し、監獄にぶち込んで欲しい。
(ID:18471112)
もはやアベの新たな悪行に「えっ、これは驚いた！」の国民もいないだろう。
嘘と詭弁の詐欺政治しかできない人間━この評価はとっくに確立済みだ。チャウシェスク時代のルーマニアと同レベルでないか。
このカジノも、加計も、言い値で米国から買わされる兵器も、巨額のキックバックを見込んだ詐欺商売であることは容易に想像がつく。毟り取られるのは もちろん一般国民だ。もう皆がそうだと分かっていながら この政治腐敗に歯止めが掛からないのは何故なのか。いつも ありきたりの上澄みだけ掬ったような憶測論しか出てこないが、故・石井紘基議員のように徹底的に調査すれば、国民が知らない「政治腐敗システムの正体」が暴かれるのだろう。文字通り命懸けになるから誰もやらないだけだ。
こうして、こんなデタラメ政治にも「お行儀のいい」日本の市民は「ああ、またか」で済ませてしまうのだろうが、早晩そのツケが回ってくる。他人事で済まなくなる。
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(ID:18367902)
けちをつけたり、無意味だというわけではないが、脱法献金の疑いがあるという。どこかが狂っているとしか言えないので、一生懸命事実を追求している人には失礼と承知しながら、あえて言いたい。
日本の市場が２５０億ドルといえば２兆７５００億円、清和会の議員たちに２０１４～２０１６の３年間に５２件で１５２万円、カジノプロジェクトチームの岩谷議員に何回かの献金で７４万円が一番大きな献金額という。
どんなに日本人がアホとしても、こんな小さな額でカジノの話を受け入れるとは思えない。安倍首相などの追求がなくては、どんなに追求してもトカゲのしっぽ切りで終わってしまうのでしょう。田中角栄などのように、昔からこの類の話は多いが、あまりにも金額が少額になったものである。逆に言えば、あえて少額献金で多少の痛手を受け、大きな献金が大手を振って歩いているともいえるのでしょう。