１： 実は今日本で。「日米安保条約、地位協定の下で米国は日本国内のどこにでも基地を置くことが出来る」（全土基地方式）の考えが横行している。
これは日米関係で極めて重要な論点だがこの見解は違う。
１９５２年２月２８日作成（[文書名] 日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）
先ず条文を見てもらいたい。
第二条
１ 日本国は、合衆国に対し、安全保障条約第一条に掲げる目的の遂行に必要な施設及び区域の使用を許すことに同意する。
２ 日本国及び合衆国は、いずれか一方の当事者の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。
「新たに施設及び区域を提供することを合意することができる」という
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
沖縄基地：参考ドイツ駐留NATO軍地位補足協定４８条「防衛任務に照らしてもその使用よりも独側の利益が明らかに上回る場合、独当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする」沖縄キャンプ・キンザー全面返還時経済効果は１３倍。他も。
-
一覧へ
-
沖縄知事選挙、開票９９％、玉城氏３９６．５４１、佐喜真氏３１万台で過去最多得票の大勝、①埋め立てに影響、政府は法廷闘争予定だが、大勝の民意を覆すなら裁判所の自殺行為だ。②安倍首相の不人気証明、来年統一地方選、参議院の「選挙の顔」になれるのか。
コメント
>>9
孫崎さんのご投稿を見ておられるのでしょうか。孫崎さんの問題提起は、
＜日米安保条約、地位協定の下で、米国は日本国内何処にでも基地を置くことができる（全土基地方式）の考えが横行している。これは日米関係で極めて重要な論点であり、この見解は違う＞と言っておられる。
このご投稿に対して、コメントしているのであって、植民地的米国好きなどと言われても、筋違いも甚だしい。なんでも米国が悪い、自民が悪いなどと言っていては、こんな人たちに支持される野党は、国民的支持を得られるわけがない。
>>12
もちろん、沖縄に米軍基地がたくさんあることに責任が
あるのは米国というよりは日本、ながらくその日本を仕切ってきた
自民党に責任はあるのです。
それは明らか。
わたしは米国に多くの責任があるなどという野党系の学者の主張など
聞いたことがありません。
あなたによれば、「与野党政府」(この言葉は初めて見た)「本土国民」
に責任があるそうな。
もちろんあなたの大好きな米国には沖縄に8割も駐留する責任は
ありません。
すべて悪いのは日本人です。
ごめんなさい沖縄、「本土国民」の一人として。
満足ですか。
>>12 追記
沖縄で知事選が行われているが、立憲民主の枝野党首は、米国詣に出かけているようだ。不勉強で、NO.12は一部カットしたい。
９月１３日毎日によると、ズムワルト元米国副次官補と会談して「日米安保条約に基づく同盟関係は大事で、深めていかなければいけない」と語った。
９月１５日朝日によると、ジョウジワシントン大学で講演し、「日米関係のさらなる健全な発展を目指していくことを約束する」といっている。
野党も、自民と変わらない健全性を確保しているようで、NO。12の国民的支持が得られるわけがないというコメントをカットします。野党も変わってきた。政権を目指すなら、絶対に避けて通れない道である。
(ID:19005377)
多くの代議士がなだれの如く忖度し、マスコミ人が忖度し、官僚の全部が忖度し、そして学者までが安倍的状況を忖度している。
この学者の忖度は私がこの政治状況に付けたレッテル「星条旗ファシズム」が正しいことを証明する新たな証拠です。