私は東アジア共同体研究所の関係で、最低月一回鳩山氏に会っている。鳩山氏は最近積極的にツイートで発言しているが、最近一か月間の反応の大きいものを列記する。
① 2018年7月24日 11,397件
• 3,716件のリツイート
• 7,681件のいいね
人間は目的であって手段ではない。自民党にかつて「女は子どもを産む機械である」と発言した大臣もおられたが、今度は杉田水脈議員が「LGBTのカップルは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と月刊誌で主張した。世の中には子どもを作らない愛もあるのだ。彼らにも堂々と人生を歩んで貰いたい。
② 2018年7月28日 7,836件
• 3,192件のリツイート
• 4,644件のいいね
翁長知事が病をおして辺野古埋め立て承認の撤回を表明されました。その精神
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引用:東京新聞社説:米騒動と新聞の役割、新聞報道とともに騒ぎは全国368市町村に。二万五千人検挙、死刑二人、無期懲役十二人。報道禁止、新愛知、社説で内閣退陣を迫る。そして「私達は今、政権に批判的な新聞との対決姿勢を強める安倍政権と向き合います」
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文韓国大統領、慰安婦問題「普遍的な人権の問題」式典で演説。東アジアは「憎しみ」から「相互協力」重視に移行すべきだがその前提は過去の負の遺産に誠実に謝罪する姿勢が必要となる。韓国の一政権と「最終的合意。後の政権は守るのが当然」の姿勢は止るべし。
コメント
>>4
保育所の確保が絶対的条件であり、女性医師の働きやすい環境整備が欠かせないとコメントしました。また、労働対価のシステムの整備も必要であり、私は、「働かせ方改革」が必要だと思っています。
日本の場合、正規、非正規、パートという区分けをしているが、この区分けはやめることです。1H当たり労働対価は同じにして、8H労働とか6H労働とか4H労働とか自由に選択できる労働体制にするべきであると考えています。これは何も医者に限定したことではない。すべての職業に言えることです。女性が活躍できる環境整備が必要だと申し上げているのです。
前回採り上げられた東京新聞社説と同様、まともな大人なら誰もが納得する論、つまり、いかにも鳩山氏ならではの論と思う。
「その論や良し」(天木氏風)である。しかし、首相OBの鳩山氏の役割はそこなのか。
“私は長らく外務省にいたため、米国からのさまざまな圧力や、「対米追随」と「自主」というふたつの外交路線の対立について、実際に現場で体験しています。その大きな歴史の流れを描くことを、もしだれかがやらなければならないとすれば、勇気をもって行うべきはおそらく外務省のOBでしょう。学者やジャーナリストの人たちは、世間で「陰謀論」といわれるような国際政治の闇の部分にふれることがほとんどないからです”(「戦後史の正体」)
その伝で言えば、「対米追随」どころか ついに「対米隷属の極み」に至ってしまった今の惨状を前に、首相OBしか体験できなかったこと-米国からのさまざまな圧力や、こんなことを起こした政治力学の実情等、孫崎さんと同じくらいの勇気をもって広く国民に向けて語るのが本来の役目ではないでしょうか。
>>6
確かにそういう側面もあるのは否定出来ません。あなたの最初の文体からはそこのところがくっきりと浮かび上がって来ない。とても残念です。
保育所の問題が強調されていますが、「子育ては夫婦が交代で行う」という側面もあるのではないでしょうか。
私の知り合いの奥さんが医者で旦那がエンジニアである夫婦はまさしくそのことを実行していました。二人とも中国大陸から来ていた人でしたが。
その時、感じたのは日本の男は大したことないのに家庭内で大きな顔をしているなということでした。最近の若者は少しは変わってきているようには思いますが。
(ID:18367902)
医学だけでなく、すべての学問において、基本的知識だけでなく、応用力、想像力が要求されるのでしょう。
現場において、知識に基づく実地対応能力が経験回数を重ねることによって熟達すると同時に、また、時々刻々変わる医学情報も普段に組み入れていかなければならないのでしょう。
すなわち、医学的知識は、学校における知識だけでなく、経験による応用力の範囲拡大、新しい医学情報による新知識の吸収など、学校だけでなく、現場での経験と最新医学情報による治療が不可欠なのでしょう。
各大学の女性比率は、国公立、私立とも、入学者の女性比率は大きな差がある。作為なき入試で大きな差が付く場合もあり、今回のように作為的入試によって、差が付く場合もあるのでしょう。大学とが大学病院、双方の要求する人材が異なるのは当たり前であるが、どのような調整をするかが、問われているのでしょう。
一番簡便な方法は、鳩山氏の言う通り、女性活躍期待の実績を踏まえ、定員を増やすということであるが、医学者一人を育成するのに、膨大なお金がかかり、一大学で対処できることではない。文部省、厚生省のバックアップがなければできないことである。さりとて今でも高額な入学費用をかさ上げすることなどできないでしょう。
女性の医者が活躍しやすい環境をどのようにして整備していくかが問われていると考えるべきでしょう。まさに、「働き方改革」でなく、「働かせ方改革」であり、保育所など最優先枠の設定など働きやすい環境が問われているとみるべきです。