A-1 事実関係1:米、対中関税第2弾を23日発動へ 化学品など279品目(日経)
米通商代表部(USTR)は7日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表した。半導体や化学品など中国からの輸入品160億ドル(約1兆8千億円)、279品目に25%の関税を上乗せする。中国は既に報復する構えをみせている。米中の貿易戦争が激しくなり、実体経済への影響も広がりそうだ。
トランプ大統領は制裁措置を表明した3月当初から知財侵害による年間被害額とみる500億ドル分に制裁関税を課す方針を示してきた。7月6日に課した第1弾と合わせて500億ドル分に予定通り関税を上乗せすることで、中国からの輸入品全体の1割に関税をかけることになり、米政権の強硬姿勢は鮮明になる。
USTRが今回発表したのは第2弾の最終品目リスト。中国が重視する集積回路などの半導体関連や電子部品、プ
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コメント
まあ、習近平はそれを実行する前にトランプに
それを伝え、震え上がらせるだけてるで実行は
しないと思われる。
トランプの顔を立ててやり、トランプは「今日は
これくらいにしといてやる」と言ってファイティングポーズを
解き、勝負は決着する。
これがわたしの予想。
冷戦後は世界相手に米国の一人勝ちが続いたが、分野を問わずそれが当たり前で、「二番手」などあり得ないとしてきたのが米国だ。そこに底知れぬ快感を見出す国なのだろう。他人を支配する悦びと言い換えてもいい。そこにヒビが入りそうになったら力づくで捻じ伏せるのが国是であることは公開文書でも確認できる。
しかし、もはや中国を武力で捻じ伏せることはできなくなった。それで貿易戦争。
> 米中の貿易戦争は報復が報復を呼び、泥沼の様相を呈している。
「受けて立つ」中国相手では当然の成り行きだが、近藤大介氏のご説明では中国側の本音は「もう、早く終わらせたい」-であった。
> 米産業保護出来ない
言わば米産業からの声に押されて対中関税発動に踏切ったトランプは、結局また米産業からの頼みで係る関税を取下げるのでないか。
>>5
言わば、米産業からの声に押されて対中関税発動に
踏み切ったトランプは、
それは事実と異なるのでは。
トランプ自身がやりたかったのだと思いますよ。
トランプの有色人種嫌いは選挙戦、就任当初から
明らかでした。
米産業は初めから恐る恐る見てましたよ。
(ID:18367902)
米国にしろ中国にしろ、経済の安定成長は、両国の至上命題であることに変わりない。
経済の状況は、米国は金利を上げ、雇用は人手不足の状況になっているという。一方、中国はGDP6.6%に下がり年間目標を維持させるためには、巨大な金融緩和しかない。中国の強みは後進性による商品の港積み上げ(商品の陳腐化、腐敗化)など超法規的「報復」による質的報復措置が有効なのでしょう。商取引の「ゲリラ戦略」であり、外国企業活動や投資活動を守ることが確立している米国の先進システムがダメージになる可能性は否定できない。
表面化しにくい中国でも経済の悪化は、中国の成長拡大化政策の破たんであり、習近平対立勢力の顕在化が出始めており、企業経営者の反乱、人民の反乱など悩ましい問題を含んでいる。米国は一気に反対勢力が力を得ることはなく、徐々に反対勢力が力を得てくるが、中国の対応によっては、米国一国主義の愛国心が激しくなっていくことも考えられる。