米国にしろ中国にしろ、経済の安定成長は、両国の至上命題であることに変わりない。

経済の状況は、米国は金利を上げ、雇用は人手不足の状況になっているという。一方、中国はGDP６．６％に下がり年間目標を維持させるためには、巨大な金融緩和しかない。中国の強みは後進性による商品の港積み上げ（商品の陳腐化、腐敗化）など超法規的「報復」による質的報復措置が有効なのでしょう。商取引の「ゲリラ戦略」であり、外国企業活動や投資活動を守ることが確立している米国の先進システムがダメージになる可能性は否定できない。

表面化しにくい中国でも経済の悪化は、中国の成長拡大化政策の破たんであり、習近平対立勢力の顕在化が出始めており、企業経営者の反乱、人民の反乱など悩ましい問題を含んでいる。米国は一気に反対勢力が力を得ることはなく、徐々に反対勢力が力を得てくるが、中国の対応によっては、米国一国主義の愛国心が激しくなっていくことも考えられる。