樋口英明元福井地裁裁判長、「原発は危険判決の信念、判決の深遠、基準を超える地震「来ない」根拠なし 再稼働認めぬ判断(朝日)
福島の原発事故後では初めて、運転差し止めを命じた関西電力大飯原発原発3,4号機をめぐる2014年の福井地裁判決。昨年8月二退官した樋口氏に聞いた。
・(一審判決が取り消されました)
私が一身判決で指摘した点に具体的に反論し安全と納得させてくれる判決なら、逆転判決を歓迎します。今回の控訴審判決を見ると「新規制基準に従っているから心配ない」というもので、全く中身がない。
・(日本の現状は)
小さな船で太平洋に漕ぎ出している状況に等しい。運がよければ助かるかもしれない。そうでなければ日本全体が他愛変なことに。
・(再稼働の認めぬ方向に心証が動いたのはいつか)
過去10年間に4か所の原発所在地で、原発の耐震設計の根幹となる基準地震動
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
東京医大、女子受験者を一律減点、文科省の担当者は「入試の募集要項に男女比の調整を明記なら、大学の責任で実施できる」(朝日)、大学関係者は「どの医大でもやっている。私大恣意的選別可(産経)」日本は何時から、男女平等を踏みにじっていい国になったのか。
-
一覧へ
-
2日ローマ法王、全ての死刑に反対声明。米国は国全体及びカトリック教徒の半数は死刑支持。ただしニューヨーク州を含め、ほとんどの東北部州、ミシガン、アイオア州など中北部州は死刑を認めず、カルフォルニア州は最後の死刑実施が10年以上前。テキサス実施。、
コメント
>>11
うん、 多浪の受験生を差別し忌避する私立の医学部は
結構あるらしい。
公然の秘密。
わたしの推測では多分、多浪の入学者は現役、一浪の
の入学者に対して質が落ちるケースが多いのだ思う。
だってゴロゴロいると言われている4浪、5浪の医学部
受験生にはわたしだって、バカめ、どんな浪人生活を
おくっているんだ、と思うからね。
でも、他浪生差別をするのなら必ず告知しなくてはダメ。
ひっそり落とすというのはダメ。
新司法試験は受験回数制限があるよね。
公に告知されているので誰も抗議しない。
群馬大学医学部のケースでもあらかじめ年齢制限を
告知しておけばあんな騒ぎにはならなかった。
若い頃のようには回らなくなった頭で死に物狂いで
勉強して国立医学部の合格答案を書いたあの女性は
余りに気の毒。
要するに、特定の属性を持つものを優遇、排除したいなら
それをおおっぴらに言え。
おおっぴらには言えないことなら、
するな。
要するにそういうことだよ。
私人と私人だから憲法は関係ない、なんて小学生
みたいなことをいうもんじゃない。
本学は日本の医療の未来を真剣に憂い、そのため
女子の受験者には一定の割合を超えないよう、得点を
操作することがあります。
そう告知すべきだったね。
もっとも、それで納税者が納得して私学助成金を
これまで通り払ってもよいと考えるかどうかは
また別の問題。
やれやれ。
============
この問題は、受験生に対する説明義務違反の違法性の問題と、男女平等違反の問題とにわかれる。前者の違法性は明らかである。
============
といちばん最初に書いたのが見えなかったのかなあ。
こんなだと、医療現場ならいま一人死んだね。
これだから高齢者は医者にできないんだよという声が聞こえてきそうだ。自分は高齢者一般がこうだとはおもわないけどね。わはは。
また、わたしは
============
東京医大と受験生とは私人どうしなので、憲法は直接は適用されない。
============
と書いたのであって、私人と私人だから「憲法は関係ない」、と書いたのではない。
私人どうしに憲法は直接は適用されないというのは、いまの判例実務でも、憲法学でも、標準的な考え方なんですけどねえ。もちろん小学生にとってもね。
超基本的事項なので、どうして直接は適用されないのかは、そのへんのどの基本書でも書いてあります。
バカなのに、なんでそんなに自信満々なのかは、いつも不思議。むかしの学歴ってそこまで自信を与えるほどすごいもんだったの? 笑
それと、ほかの方々に言いたいが、わたしは自分の意見としては、高齢者、多浪受験生、女子を、医学部入試において「差別してもいい」なんて言ってないですからね。そこがわかってもらえないような文章を書いたとはおもえない。
わたしの意見の趣旨は、「孫崎さんのように、憲法14条を機械的にふりかざして解決する問題ではないと思います」というところですので、もし誤解されてる方々がいれば、再読願います。
(ID:18367902)
環境省の外局である原子力規制委員会は、2012年野田首相時発足した。
原発の技術的判断は、原子力委員会で審査判断をするが、法的判断は裁判所が行い、最終的な判断根拠は地域住民の意思であり、近辺首長の判断が重い。
何故、日本では、地域住民の行動が、技術判断、法的判断より、優先してこないのであろうか。大きな敗因は地域住民に対する政府の利益誘導政策に対応できないうえ、当事者の生活支援策を策定できないため、住民の意思が、原発再稼働の政府政策に組み込まれ、ことごとく敗北していく。
同じ失敗の過程を経ながら、何度も対応策が取れない反対派は、ますます住民の信頼を勝ち取れなくなっていくのでしょう。理想も大事であるが、現地住民との日常的会話によって、現実的打開策に向かわない限り、理想ばかりを唱える虚しい原発反対集合体になっていくのでしょう。