環境省の外局である原子力規制委員会は、２０１２年野田首相時発足した。

原発の技術的判断は、原子力委員会で審査判断をするが、法的判断は裁判所が行い、最終的な判断根拠は地域住民の意思であり、近辺首長の判断が重い。

何故、日本では、地域住民の行動が、技術判断、法的判断より、優先してこないのであろうか。大きな敗因は地域住民に対する政府の利益誘導政策に対応できないうえ、当事者の生活支援策を策定できないため、住民の意思が、原発再稼働の政府政策に組み込まれ、ことごとく敗北していく。

同じ失敗の過程を経ながら、何度も対応策が取れない反対派は、ますます住民の信頼を勝ち取れなくなっていくのでしょう。理想も大事であるが、現地住民との日常的会話によって、現実的打開策に向かわない限り、理想ばかりを唱える虚しい原発反対集合体になっていくのでしょう。