先ず、今次G7はどういう会議であったか。
A-2「G7ではなく、G6+1」 際立つトランプ氏の孤立ぶり」(朝日)
「G6+1」。今回の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、有識者やメディアの間でこう表現されている。プラス1が指すのは、G7の中心メンバーであるはずの米国。「米国第一主義」を振りかざし、欧州首脳との対立を深めるトランプ米大統領の孤立ぶりを端的に示す言葉だ。
今回のG7サミットは異様な雰囲気の中で始まった。米国は今月1日、安全保障を理由に、欧州連合(EU)やカナダへの高関税措置を発動。自由貿易に背を向けたトランプ氏を国際協調路線に引き戻せるかが最大の焦点だった。しかし、トランプ氏はこの問題で「遠慮のない酷評」(仏政府関係者)をしたといい、溝は埋まらなかった。
安倍首相は、会議の雰囲気で、、「G6+1」でG6側にいたのであろう。
それで、安倍首相の最
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米国約500億ドル(約5.5兆円)相当中国製品に課税予定を発表。NYT[これまでの“言葉の戦争”から本格的貿易戦争へ。中国も500億ドル相当に関税かけると発表。対中強硬派、通商代表・ライトハイザー経済顧問ナバロ等が勝利
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産経新聞へ。貴社が報道機関であるという自覚があるなら、主義主張はともかく、記者が書く記事でバッシングを受ける、その提灯持ちをするのは止めるべきでないか。産経ニュースで、望月東京新聞記者関連記事半年に30本。そして彼女へのバッシングへ誘導。
コメント
公平に見て、米国には、ロシア、中国と大きく違った寛容さ、民主主義の基本が根付いている。反対意見を抹殺するということはない。少なくとも民意が全く無視されることはない。
G6の国々は、政治的には別としても、経済的には、米国だけでなく、中国とも大きな経済的結びつきを築いています。G6は経済的自由を謳歌して、米国の貿易的債務を是正する処置に眼をつむってきた。米国の利益を第一に考えれば、トランプ大統領の閉鎖的行動を全面的に批判することはできない。
移民問題は、日本は極めて閉鎖的であり、経済的一国保守主義を掲げる米国となんら変わることがない。移民問題で各国が苦しんでいるのに、全く素知らぬ顔押しており、トランプ大統領だけでなく、すべての国に批判されても致し方ないでしょう。米国以上の孤児であることが分からないようだ。国民の後進性が問われるのでしょう。
安倍首相のように、従順な姿勢を示していながら、突然反旗を翻す行動は、信頼性にかけ、信用できない、いつ寝首を掻くかわからない政治家とみられているということでしょう。こんな政治家をいつまでも据え置く自民党の政治家も、同じ穴のムジナであり、批判されても改める行動など全く期待できないのでしょう。
G7直前に米国に馳せ参じ、その場しのぎで「G5 vs 日米」の口約束でトランプ喜ばせ、いざG7が始まったら裏切って「G6 vs 米国」。「何なんだよ、オメエはよお!」のトランプ。そりゃそうだろう。
今日の天木直人氏メルマガで知ったが、アベはサミットでトランプの係る脅しに恐れおののき、プラスチックごみ規制にまで反対してトランプ側についたという。「これ以上、トランプを孤立させては何をされるかわからない、とトランプ大統領の機嫌を取ったということだ」-何のことはない。アベは自分が日本でやっていること(恫喝)を そっくりそのままトランプにやられているだけのことだ。田中龍作氏が嘆息された通り、日本は今まさに「前近代社会」に成り下がっているということだ。
昨日は「前伊東市長、1千万円収賄容疑で逮捕」のニュースが上がっていたが、真っ黒なアベを今だに警察・検察は完全スルーなのだから、近代社会になりようがない。
北朝鮮に拉致の事実を認めさせ、拉致被害者を帰国させたのは小泉元首相だ。
その後、「一時帰国の約束」だったの拉致家族を、北朝鮮に戻すことを拒否したり、「横田めぐみさんの遺骨」を偽物と断定して全量を破棄して、北朝鮮側の信頼を失い、平壌宣言を破棄させたのは安倍首相である。
この事実を知っていれば、安倍首相が平壌に乗り込んでも、植民地支配の賠償や慰安婦などの戦後賠償を要求されるだけで、拉致問題の対話に応じる可能性は全くない。
そもそも安倍シンゾーに、北朝鮮に出かけて行く度胸があるとは思えない。